これまで国土交通省として、まずは日本船主協会を通じまして、現場の船の責任を負っておられます船長との連携も取りながら現状を把握しながら、いろんなこっちからの情報も出させていただいております。昨日も、日本船主協会の長沢会長からも最新の情報をいただきながら、また御要望もいただいているところでございます。
日本関係船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じて現地において既にもう何度も補給がなされていると聞いておりますし、現在までに特段の問題には至っていないとの、現状ではですね、との報告を受けております。
その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるよう、現地における食料の流通状況や港湾の稼働状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては、関係省庁との連携を更に強化したところでございます。加えて、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。
また、予算委員会等では、外国人の乗組員等も含めて、日本人の乗組員は二十四人しかおりませんので、もう多くの外国人の乗組員の方々のいろんな不満があるという御指摘がありましたので、そのことも含めて船長を通じて現場の声を聞いているところでございますし、それに対応するべくこちらも取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であります。国土交通省として、関係省庁とも連携をし、対応に万全を期してまいりたいと思っております。
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吉田忠智(立憲)
外交努力を継続していただく、国際連帯を強化していただくということはしっかりやっていただきたいと思いますが、避難経路の確保について質問します。
ホルムズ海峡の封鎖が長期化して、船舶の自力脱出が困難になった場合、乗組員の命を守るための陸路による安全な退避経路の確保が急務であります。
全日本海運組合からは、いつでも退避できる体制の整備が強く要望されています。政府は、周辺国の在外公館と連携して、上陸後の移動手段や受入れ施設、退避後チャーター機の確保など、最悪の事態を想定した生存のための脱出プランをどのように構築していかれるのか、外務省に進捗状況を伺います。
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大西洋平(自民)外務大臣政務官
お答えを申し上げます。
これまでイランをめぐる情勢を受け、政府として、湾岸諸国からの出国を希望される法人の方々の退避、出国支援を行ってまいりました。具体的には、政府チャーター機による出国支援については、空港が稼働しているオマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から出発し、十四日までに合計六便で千百四名の方々が日本に到着をいたしました。また、陸路での退避については、イラン及びイスラエルから合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をしております。
船舶の乗組員を含めた邦人の退避についても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国、機関とも連携しながら万全な対…
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57吉田忠智(立憲)
是非、長期化も想定をしながら、乗組員の皆さんの避難、しっかりこの実効が上がるように、まさに生存のための脱出プラン、これを是非加速をしていただきたいと思っております。
次に、先ほど羽田委員からも要請、要望がありましたけれども、水、食料、燃料、医薬品などの物資供給体制について質問します。
滞留が十八日を超える中、備蓄はあっても、水や食料、燃料、医薬品の補給体制に不安が生じています。現在は運航会社が小型船などで個別に補給を試みていますけれども、情勢悪化により民間の補給網が遮断される懸念もあります。
政府は、長期滞留を前提として、周辺国と協力した政府主導の…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
これまで国土交通省として、まずは日本船主協会を通じまして、現場の船の責任を負っておられます船長との連携も取りながら現状を把握しながら、いろんなこっちからの情報も出させていただいております。昨日も、日本船主協会の長沢会長からも最新の情報をいただきながら、また御要望もいただいているところでございます。
日本関係船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じて現地において既にもう何度も補給がなされていると聞いておりますし、現在までに特段の問題には至っていないとの、現状ではですね、との報告を受けております。
その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるよう、現地における食料の流通状況や港湾の稼働状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては、関係省庁との連携を更に強化したところでございます。加えて、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。
また、予算委員会等では、外国人の乗組員等も含めて、日本人の乗組員は二十四人しかおりませんので、もう多くの外国人の乗組員の方々のいろんな不満があるという御指摘がありましたので、そのことも含めて船長を通じて現場の声を聞いているところでございますし、それに対応するべくこちらも取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であります。国土交通省として、関係省庁とも連携をし、対応に万全を期してまいりたいと思っております。
59吉田忠智(立憲)
水、食料、燃料、医薬品、しっかり補給されるように、そしてまた、乗組員の方のメンタルケアといいますか、精神的なものも危惧されておられます。船主組合からもそういうお話がございました。これもしっかりやっていただくようにお願いします。
次に、イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の継続について質問します。
政府は三月十九日から燃料価格の激変緩和措置を実施をしていますが、事態の鎮静化は見通せません。また、航空業界では、基金の残高が一か月程度で枯渇する可能性も指摘されています。石油製品価格が一リットル当たり二十円から四十円も急増する中、この措置が途切れることは物…
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60木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今般の燃料油に対する緊急的な激変緩和措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、先週三月十九日から実施しているところでございます。
中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、本日、令和七年度予備費を活用して、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置したところでございます。これにより、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保したところでございます。
引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への…
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61吉田忠智(立憲)
必要な対応はしっかりやっていただきますようお願いします。
次に、航空機燃料税の段階的な廃止、着陸料負担の見直しについて質問します。
航空業界では、原油以上に航空機燃料、シンガポールケロシンが一一三％も上昇し、一ドルの上昇が年間約二億円の損失となる異常事態であります。短期的な補助金だけでは、コロナ禍で悪化した国内線の需要構造を支え切れません。政府は、航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税の段階的な廃止や着陸料等の公租公課の軽減といった抜本的な構造改革に踏み込むべきであります。
経済安全保障の観点から、空のインフラをどのように守っていくのか、国土…
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