お答えいたします。
事案発生から三週間以上が経過し、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張の中でも御苦労されているものと承知しております。
日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているということでございます。
この今申し上げました日本関係船舶というのは、従来から政府として定義しているものですけれども、三つございます。一つ目、日本籍船、二つ目、日本人が乗船する外国籍船、三つ目、日本企業が運航する外国籍船を指しています。
今委員御指摘、五十九隻というのは、今申し上げました日本関係船舶四十五隻のほか、外国企業が運航する外国籍の船舶でございまして、そこに、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船するもの、この十四隻を足したものであるというふうに承知をしています。
いずれにしましても、その上で、この日本関係船舶につきましては、現状でございます、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しております。その現地では、様々な困難の中で、付近の状況を踏まえて、必要に応じて場所を移動しながら、船長がより安全であると判断した場所に、海域に移動して待機しているという報告を受けているところでございます。
国土交通省としましては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
49
吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
まず、東九州新幹線導入に向けた取組の前進について質問いたします。
本年一月二十二日、大分県などが主導して、第一回新幹線基本計画路線全国総決起大会が開催されました。私も出席させていただきましたし、大臣も出席を、あっ、大臣は出席していなかったか。今日、国土交通委員の皆さんの中にも出席された方がおられました。
それで、東九州新幹線は、東九州の県民が長年願ってきた交通課題であります。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。…
この発言のページ
50
金子恭之(自民)国土交通大臣
済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。
吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。
新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。
これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負…
この発言のページ
51吉田忠智(立憲)
大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。
先日、高市総理は訪米されまして、トランプ大統領と首脳会談に臨まれま…
この発言のページ
- （上の発言）
52新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
事案発生から三週間以上が経過し、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張の中でも御苦労されているものと承知しております。
日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているということでございます。
この今申し上げました日本関係船舶というのは、従来から政府として定義しているものですけれども、三つございます。一つ目、日本籍船、二つ目、日本人が乗船する外国籍船、三つ目、日本企業が運航する外国籍船を指しています。
今委員御指摘、五十九隻というのは、今申し上げました日本関係船舶四十五隻のほか、外国企業が運航する外国籍の船舶でございまして、そこに、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船するもの、この十四隻を足したものであるというふうに承知をしています。
いずれにしましても、その上で、この日本関係船舶につきましては、現状でございます、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しております。その現地では、様々な困難の中で、付近の状況を踏まえて、必要に応じて場所を移動しながら、船長がより安全であると判断した場所に、海域に移動して待機しているという報告を受けているところでございます。
国土交通省としましては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
53吉田忠智(立憲)
今最後に言われた日本船舶、船員の安全確保について次に質問いたします。
海運業界は、日本の経済安保を支える役割を担っています。船舶と船員は、武力攻撃に対し無防備であります。政府は、閣議決定に基づき、日本関係船舶を確実に守る姿勢を明確にしていますけれども、具体的に、安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どのような外交努力や国際連帯を主導していく方針であるのか、外務省に伺います。
この発言のページ
54
大西洋平(自民)外務大臣政務官
お答えを申し上げます。
ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安全の維持は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要でございます。日本としては、これまでイラン政府に対し、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう直接強く求めております。
また、三月十九日には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ及び日本の連名でホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発出し、その後、カナダ、韓国などを含め、現時点で三十か国が声明への参加を表明しております。さらに、国際海事機構、ＩＭＯにおいても、日…
この発言のページ
55吉田忠智(立憲)
外交努力を継続していただく、国際連帯を強化していただくということはしっかりやっていただきたいと思いますが、避難経路の確保について質問します。
ホルムズ海峡の封鎖が長期化して、船舶の自力脱出が困難になった場合、乗組員の命を守るための陸路による安全な退避経路の確保が急務であります。
全日本海運組合からは、いつでも退避できる体制の整備が強く要望されています。政府は、周辺国の在外公館と連携して、上陸後の移動手段や受入れ施設、退避後チャーター機の確保など、最悪の事態を想定した生存のための脱出プランをどのように構築していかれるのか、外務省に進捗状況を伺います。
この発言のページ