済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。
吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。
新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。
これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、今後とも、ＪＲの受益の範囲内での適切な貸付料の設定等を通じ、所要の額の確保を図ってまいりたいと考えております。
一方、御指摘の基本計画路線につきましては、委員の御地元の東九州新幹線も含めて、全国から強い御要望をいただいているほか、各地域において様々な検討が行われていると承知をしております。
国土交通省としては、こうした基本計画路線について、地域における関係者間のコンセンサスを形成しつつ検討の熟度を高めることが重要で、必要であると認識しており、先ほど委員御指摘のような、新たな取組として初めて基本計画路線に係るケーススタディーを実施することといたしました。このため、必要な経費を現在御審議いただいている令和八年度予算案に盛り込んでおります。更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
47羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
元請の大手企業のみならず、やはり中小の企業にもこうしたＩＣＴを普及できるように是非ともお取組を進めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
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48
辻元清美(立憲)
次の質疑に移る前に、委員の異動について御報告いたします。
本日、石井めぐみさんが委員を辞任され、その補欠として石平さんが選任されました。
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49
吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
まず、東九州新幹線導入に向けた取組の前進について質問いたします。
本年一月二十二日、大分県などが主導して、第一回新幹線基本計画路線全国総決起大会が開催されました。私も出席させていただきましたし、大臣も出席を、あっ、大臣は出席していなかったか。今日、国土交通委員の皆さんの中にも出席された方がおられました。
それで、東九州新幹線は、東九州の県民が長年願ってきた交通課題であります。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。…
この発言のページ
- （上の発言）
50
金子恭之(自民)国土交通大臣
済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。
吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。
新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。
これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、今後とも、ＪＲの受益の範囲内での適切な貸付料の設定等を通じ、所要の額の確保を図ってまいりたいと考えております。
一方、御指摘の基本計画路線につきましては、委員の御地元の東九州新幹線も含めて、全国から強い御要望をいただいているほか、各地域において様々な検討が行われていると承知をしております。
国土交通省としては、こうした基本計画路線について、地域における関係者間のコンセンサスを形成しつつ検討の熟度を高めることが重要で、必要であると認識しており、先ほど委員御指摘のような、新たな取組として初めて基本計画路線に係るケーススタディーを実施することといたしました。このため、必要な経費を現在御審議いただいている令和八年度予算案に盛り込んでおります。更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
51吉田忠智(立憲)
大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。
先日、高市総理は訪米されまして、トランプ大統領と首脳会談に臨まれま…
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52新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
事案発生から三週間以上が経過し、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張の中でも御苦労されているものと承知しております。
日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているということでございます。
この今申し上げました日本関係船舶というのは、従来から政府として定義しているものですけれども、三つございます。一つ目、日本籍船、二つ目、日本人が乗船する外国籍船、三つ目、日本企業が運航する外国籍船を指しています。
今委員御指摘、五十九隻というのは、今申し上げました日本関係船舶四十五…
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53吉田忠智(立憲)
今最後に言われた日本船舶、船員の安全確保について次に質問いたします。
海運業界は、日本の経済安保を支える役割を担っています。船舶と船員は、武力攻撃に対し無防備であります。政府は、閣議決定に基づき、日本関係船舶を確実に守る姿勢を明確にしていますけれども、具体的に、安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どのような外交努力や国際連帯を主導していく方針であるのか、外務省に伺います。
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