金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2026年3月24日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

もう羽田委員御指摘のとおりだと思います。

地域の建設業は、防災・減災、国土強靱化など、不可欠な社会資本の整備、管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守るなど、大変重要な役割を担っています。一方で、御指摘のとおり、将来的な担い手不足への懸念に加え、一昨年四月からは建設業でも時間外労働の上限規制の適用が始まったところであり、生産性をより一層向上させ、限られた工期の中で円滑な施工を実現することが大変重要な課題となっております。

このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ICT機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がICTを活用した現場管理の指針を定めることとし、本指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設業者への働きかけなどを行っているところでございます。

また、建設現場のオートメーション化により省人化を目指すi―Construction二・〇の推進に力を入れるとともに、ドローンあるいはICT建機の購入等を行う中小事業者への補助を拡充をいたしますなどによりまして、生産性向上の取組を支援しているところでございます。

今後も、国土交通省が所管する各種施策を総動員し、関係省庁とも緊密に連携をしながら、地域の建設業が行う生産性向上の取組を全力で支援してまいります。

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