お答え申し上げます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。
これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
また、人材面につきましても、繁忙期の対応等、人材面、大変厳しい状況にあるということは承知しております。観光庁では、現場の運輸局なども通じまして、自治体の方々に対しまして、必要な助言とかノウハウの提供、それから業務の効率化に資するシステムの構築、こういった対応によりまして、効率的に業務が進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、オーバーツーリズムの対策の強化と対策に取り組む地域の負担軽減、これをしっかり図ってまいりたいと考えております。
31羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。
原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に…
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32
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
インバウンドをめぐる最近の課題としては、旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中をし、過度の混雑やマナー違反等による地域住民の生活の質への影響が顕在化しているものと認識をしております。
このような状況に対しまして、国土交通省ではこれまで、例えば、西表島における自然環境の保全のための対策や鎌倉におけるマナー違反対策などの地域の取組を支援してまいりましたが、今後、六千万人を目指す上では、国際観光旅客税も活用し、更に対策を強化する必要があると考えております。具体的には、各地域が継続的かつ…
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33羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。
特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。
例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政…
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- （上の発言）
34木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。
これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
また、人材面につきましても、繁忙期の対応等、人材面、大変厳しい状況にあるということは承知しております。観光庁では、現場の運輸局なども通じまして、自治体の方々に対しまして、必要な助言とかノウハウの提供、それから業務の効率化に資するシステムの構築、こういった対応によりまして、効率的に業務が進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、オーバーツーリズムの対策の強化と対策に取り組む地域の負担軽減、これをしっかり図ってまいりたいと考えております。
35羽羽田次郎(立憲)
観光庁そして国土交通省だけで対応を全てできるわけではないという状況は承知しておりますが、しっかりとした対応を今後もしていただきたいというふうに思います。
これまでのオーバーツーリズム対策というのは、どちらかというと対症療法的な対策、生じた課題に対して対策を打つものが中心だったと感じております。しかし、各地で観光政策を進めていくに当たっては、観光と地域住民の生活や自然環境の保全との調和を図りながら進めていく必要があると考えます。
そこで、地方の観光地において中長期的な視点から持続可能な観光地域づくりを進めていくために、国としてどのような対応を行っていく…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
済みません、羽田先生にお答えをさせていただきます。
先生の御地元長野は、たくさんの自然豊かな観光地があって、オーバーツーリズムで大変不安だというふうに思います。先ほど金子大臣からも、そして次長からもお答えをいただきましたけれども、私から申し上げるのは、観光は地域の活性化、そして日本経済の発展に不可欠なものでありまして、オーバーツーリズム対策の観点からも、地方への誘客を促進し、全国津々浦々に観光の恩恵を行き渡らせることが重要だというふうに認識をしております。
そして、この観光政策の推進においては、住んでよし、訪れてよしの国づくりの実現、つまり持続可能な…
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37羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
本当に多くの地域はたくさんの外国からのお客さん受け入れたいという気持ちはあるんですが、やはり横目で、その白馬村のように自治体の職員が疲弊して離職されるとか、また、何ですか、不動産の価格が非常に高くなって相続税が払えないから土地を売るとか、ふるさとから離れなきゃいけないとかという状況も生まれておりますので、そうした、たくさん来た場合の受入れ体制がしっかり組めるようなそうした仕組み、ＤＭＯもそうですが、そうした仕組みをしっかりと支援していただきたいというふうに思います。
次に、リニア中央新幹線についてお聞きしたいんですが、リニア中…
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