高市発言の中身に関して、あれは日米安全保障条約絡みの話なんです。したがって、それが、中身そのものが間違っているということにはならないという御指摘はそのとおりです。
しかし、日中共同声明のときに、一つの中国の原則を、我々はぎりぎりまで頑張りましたが、しかし、ぎりぎりまで認めさせられている面もあるわけです。それが、十分理解し、尊重する、ポツダム宣言云々の共同声明の言い方になっているわけです。
同時に、あの当時、日本政府の共同声明に対する基本姿勢は、日米安保条約に一切影響を及ぼさない、日中の国交正常化は日米安保体制に影響を及ぼさないという大前提で交渉しました。そのときにはアメリカは台湾と相互防衛条約を持っていて、台湾を防衛する義務があって、台湾を防衛するために日米安保条約上、日本の基地を使うということで、一九七二年の事態でもう既に日米安保条約と日中共同声明というのはぶつかるんです。
ですから、台湾は、一つの中国ですから、中国からすると国内問題なんです。それをアメリカが助けに行くと。そうすると、日本からすると、台湾を国内問題として認めてしまうと、国連憲章で国内問題は内政不干渉ですから、干渉しちゃいけないことになるので、だから中国の立場を全部のめなかったわけです。一方、アメリカのこと、しかし、かなりのところをのんだと。そういうことを、日米安保条約を表に出せば全部ぶつかるんです、一九七二年から。だから、表に出さない曖昧戦略にしたんです。表に出した一九七二年の国交正常化は、実現しませんでした。だから、そこは曖昧戦略にして、その曖昧戦略を取っ払ったという意味において高市発言は問題があったんです。その中身のことではありません。
しかし、中国側はずっと、安倍元首相の台湾に関する発言、台湾有事は日本有事、安倍元首相は日米安保の有事であるとおっしゃっていますが、しかし、中国の中でそういう議論されるときには台湾有事は日本有事でストップなんです。すなわち、日米安保と関係なく、日本は台湾有事のときに軍事力を使って台湾を助けに行くと、そういう了解があるんです、理解が。その理解に基づいて中国側は今怒っているわけですね。ですから、ここは誤解なんです。日本国政府の中で、日米安保条約を離れて台湾云々という議論は一回もされたはずはないはずです。
したがって、そういうことからしますと、中国側の誤解、じゃ、誤解を解くためには直接話さないと駄目なんですね。そのためには対話が必要だと思っています。
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石平(維新)
だとしますと、要するに、例えば歴史認識問題は日中間の枠組みの了解事項にはもうならなくてもいいというふうに理解していいですか。日本自身が日本の歴史観あって、中国は中国の歴史観あって、それでいいというふうに私は理解していますけど。
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37宮宮本雄二元駐中国特命全権大使/公益財団法人日中友好会館会長
歴史認識は一致しません。それは私と石平さんの歴史認識が一致しないのと同じで、歴史認識というのは、ましてや国家の歴史認識は一致しませんので、したがって、そこはそれであって、しかし、そこで一定の了解があるものが日本首相の談話として出されて、もう四回ですか、出されてきて、それで日中関係はもてているという側面があるということです。
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石平(維新)
いや、ですから、私も同じような考え方でありまして、要するに、そもそも歴史問題が一致することはありませんから、それを日中の枠組みの了解にすることもないだろうと私は思っております。
もう一つ、宮本参考人にお聞きしたいことがありまして、去年の十一月に高市早苗首相の存立事態発言がありまして、それ以来、日中関係が悪化したことは事実ですけれども、しかし、どう考えても、高市首相のあの発言は日本政府の従来の立場から逸脱したものでもなく、私は特に問題のある発言とは思いませんし、しかし、それに対して中国側がすごく猛反発して、今この発言を日中間の関係悪化の最大の理由にしてい…
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- (上の発言)
39宮宮本雄二元駐中国特命全権大使/公益財団法人日中友好会館会長
高市発言の中身に関して、あれは日米安全保障条約絡みの話なんです。したがって、それが、中身そのものが間違っているということにはならないという御指摘はそのとおりです。
しかし、日中共同声明のときに、一つの中国の原則を、我々はぎりぎりまで頑張りましたが、しかし、ぎりぎりまで認めさせられている面もあるわけです。それが、十分理解し、尊重する、ポツダム宣言云々の共同声明の言い方になっているわけです。
同時に、あの当時、日本政府の共同声明に対する基本姿勢は、日米安保条約に一切影響を及ぼさない、日中の国交正常化は日米安保体制に影響を及ぼさないという大前提で交渉しました。そのときにはアメリカは台湾と相互防衛条約を持っていて、台湾を防衛する義務があって、台湾を防衛するために日米安保条約上、日本の基地を使うということで、一九七二年の事態でもう既に日米安保条約と日中共同声明というのはぶつかるんです。
ですから、台湾は、一つの中国ですから、中国からすると国内問題なんです。それをアメリカが助けに行くと。そうすると、日本からすると、台湾を国内問題として認めてしまうと、国連憲章で国内問題は内政不干渉ですから、干渉しちゃいけないことになるので、だから中国の立場を全部のめなかったわけです。一方、アメリカのこと、しかし、かなりのところをのんだと。そういうことを、日米安保条約を表に出せば全部ぶつかるんです、一九七二年から。だから、表に出さない曖昧戦略にしたんです。表に出した一九七二年の国交正常化は、実現しませんでした。だから、そこは曖昧戦略にして、その曖昧戦略を取っ払ったという意味において高市発言は問題があったんです。その中身のことではありません。
しかし、中国側はずっと、安倍元首相の台湾に関する発言、台湾有事は日本有事、安倍元首相は日米安保の有事であるとおっしゃっていますが、しかし、中国の中でそういう議論されるときには台湾有事は日本有事でストップなんです。すなわち、日米安保と関係なく、日本は台湾有事のときに軍事力を使って台湾を助けに行くと、そういう了解があるんです、理解が。その理解に基づいて中国側は今怒っているわけですね。ですから、ここは誤解なんです。日本国政府の中で、日米安保条約を離れて台湾云々という議論は一回もされたはずはないはずです。
したがって、そういうことからしますと、中国側の誤解、じゃ、誤解を解くためには直接話さないと駄目なんですね。そのためには対話が必要だと思っています。
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石平(維新)
先生がおっしゃったこの曖昧戦略、そろそろそれも限界があるんじゃないかなと思いまして。いや、そもそも、もし中国側が、中国政府が台湾に対して武力行使一切しないという姿勢であれば、そういう問題は一切起きてこない。むしろ、中国政府がいつまでもそういう、場合によって武力行使するよということになれば、じゃ、この曖昧戦略はいつまで続くかということが、私、多少は、すごく限界を感じまして、だから、そういう意味では、むしろそういう意味では、高市首相の発言がそれを明確にしたことで、日本従来の立場、明確にしたことで、むしろ一種の抑止力にもなるのではないかと思います。
時間がも…
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鈴木宗男(自民)
大津力君。
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42大大津力(参政)
参政党の大津力と申します。
両参考人の皆様、どうもありがとうございました。
私からは、まずは和田参考人に、日ロの関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。
まず、平和の維持に関しましてはやはり外交と防衛、これが両方大事だと思っておりますけれども、その上で、今回は外交という意味で、日ロの関係でいいますと北方領土の問題があると思います。まあ鈴木会長の方が詳しいかもしれませんけれども。この北方領土に関しまして、日ロ平和条約というのができればというところもありますけれども、その前に、現在は、今、ロシア・ウクライナ戦争によりまして、日本がウクライナの支援と…
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