鈴木議長ですか、も懐かしく思い出されると思うんですが、米ソ冷戦の頃ですね、我々は、ソ連は日本にとっての軍事的脅威かどうかということを議論いたしました。そのときの日本政府の公式の答弁は、脅威は能力と意思が合致して現実化すると。ソ連に能力はあるが、意思はないのでソ連は脅威ではないというふうに日本政府は結論を出したわけです。その意思に関わる部分、これ実は外交なわけですね。どういう外交関係を持つかということで、この意思に影響を及ぼすことができるわけです。
したがって、単にその軍事力をどうするかというだけではない、外交関係も含めた中国との関係構築というのが非常に必要になってくるというふうに思います。そのためには、日本も中国も中長期的、とりわけ長期的な広い視野から、何が自分たちにとっての一番の国益なのかということを考えてもらいたいと私思っているわけです。そうすると、日本にとっても中国にとっても、この地域に平和と安定を確保して、経済の持続的発展を実現して、もって国民の幸せ追求を可能にすると。これが中国にとっても日本にとってもベストじゃないでしょうか。
そうすると、両国の政府は、これを最終目標として、それを実現するためにどうしたらいいかということを考えていく。今、軍事力の問題が対峙しているんだったら、それを、そういう目標のためにどういうふうにしてその対立の関係を、じゃ、弱くすることができるかと考えていくということだと思うんです。
私は、二〇〇八年、福田総理と胡錦濤主席の間で署名もされました日中共同声明、そこにおいて戦略的互恵関係というのが明白に両国政府の約束として書き込まれたんですね、そのときに北京におりましたけれども。それはまさに、そういう中長期的な両国の国家利益、それを実現していく、そのためには国際場裏で協力しなきゃいけない。すなわち、国際関係も含めたそういう環境をつくらない限り、戦略的互恵関係が実現しない。両国のために、世界のためにも踏み出していって、世界のためにそういう関係をつくるんだと。いわゆる国際秩序をいかにして守っていくかということも含めた、そういう日中関係にしようという理念の表れだったわけです。
是非、今日も、それをもう一回思い出して、もう両国政府はずっと戦略的互恵関係と言い続けておりますので、その中身をそれに合ったものに充実させていただきたいと強く思います。
7原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
参考人の先生方、本日は貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず、宮本参考人にお伺いさせていただきます。
東アジアにおいて、日米中の軍事バランスが構造的に変化し、かつ米国の関与の予見可能性が低下しています。また、台湾有事に関する高市総理の発言が中国に誤ったメッセージを与えています。こうした中で、我が国は現状をどう捉え、どのような行動指針を持つべきかについて質問をさせていただきます。
まず、宮本参考人は、中国が武力行使を踏み切るのは台湾が独立へ動くときであるという見解を示されていると理解してお…
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8宮宮本雄二元駐中国特命全権大使／公益財団法人日中友好会館会長
台湾問題はですね、一にかかって中国の内政問題です。
私は、一九九〇年代の終わり頃、江沢民さんの時代に北京に勤務いたしておりました。あのときに李登輝さんの総統再選の問題があって、江沢民の中国はミサイルの演習等をやって台湾に対して圧力を掛けました。それに対して、クリントン大統領が空母二隻を台湾海峡を通して、そういうことは許さないぞという実力を誇示したわけですね。
それ以来、中国はアメリカを寄せないという軍事力の増強に邁進するわけですが、あの段階でも、もし台湾が独立を宣言して、私どもは中国でみんなと議論していましたけれども、江沢民さんに、あのときにはもう明…
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9原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
続きましても、宮本参考人にお伺いします。
日中の対峙を前提として軍事バランスの破綻を防ぐことも大事ですが、東アジアの安定のためには、日中が友好的な関係を深めていくことこそが究極的には双方の国益にかなうと私は考えています。
我が国の安全保障は、引き続き日米同盟基軸でなければならないとは思いますが、単純に米国の関与が弱まる部分を日本が肩代わりして中国と対峙すべきかといえば、それは少し違うのではないかと考えております。
しかし、台湾問題を別としても、先ほどお話ししていただきましたように、尖閣問題を始め、日中は東シナ海で対立を抱え…
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- （上の発言）
10宮宮本雄二元駐中国特命全権大使／公益財団法人日中友好会館会長
鈴木議長ですか、も懐かしく思い出されると思うんですが、米ソ冷戦の頃ですね、我々は、ソ連は日本にとっての軍事的脅威かどうかということを議論いたしました。そのときの日本政府の公式の答弁は、脅威は能力と意思が合致して現実化すると。ソ連に能力はあるが、意思はないのでソ連は脅威ではないというふうに日本政府は結論を出したわけです。その意思に関わる部分、これ実は外交なわけですね。どういう外交関係を持つかということで、この意思に影響を及ぼすことができるわけです。
したがって、単にその軍事力をどうするかというだけではない、外交関係も含めた中国との関係構築というのが非常に必要になってくるというふうに思います。そのためには、日本も中国も中長期的、とりわけ長期的な広い視野から、何が自分たちにとっての一番の国益なのかということを考えてもらいたいと私思っているわけです。そうすると、日本にとっても中国にとっても、この地域に平和と安定を確保して、経済の持続的発展を実現して、もって国民の幸せ追求を可能にすると。これが中国にとっても日本にとってもベストじゃないでしょうか。
そうすると、両国の政府は、これを最終目標として、それを実現するためにどうしたらいいかということを考えていく。今、軍事力の問題が対峙しているんだったら、それを、そういう目標のためにどういうふうにしてその対立の関係を、じゃ、弱くすることができるかと考えていくということだと思うんです。
私は、二〇〇八年、福田総理と胡錦濤主席の間で署名もされました日中共同声明、そこにおいて戦略的互恵関係というのが明白に両国政府の約束として書き込まれたんですね、そのときに北京におりましたけれども。それはまさに、そういう中長期的な両国の国家利益、それを実現していく、そのためには国際場裏で協力しなきゃいけない。すなわち、国際関係も含めたそういう環境をつくらない限り、戦略的互恵関係が実現しない。両国のために、世界のためにも踏み出していって、世界のためにそういう関係をつくるんだと。いわゆる国際秩序をいかにして守っていくかということも含めた、そういう日中関係にしようという理念の表れだったわけです。
是非、今日も、それをもう一回思い出して、もう両国政府はずっと戦略的互恵関係と言い続けておりますので、その中身をそれに合ったものに充実させていただきたいと強く思います。
11原原田秀一(国民)
ありがとうございました。
時間参りましたので、終了させていただきます。
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鈴木宗男(自民)
若井敦子さん。
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若井敦子(自民)
自由民主党の若井敦子でございます。
本日は、宮本参考人と和田参考人から御示唆に富んだお話をいただき、誠にありがとうございました。私も、不勉強ゆえに大変興味深く拝聴させていただきました。
いよいよ今夜、トランプ大統領が北京に到着され、あしたからは、対イラン軍事作戦のため延期になっていた習近平国家主席との米中首脳会談が始まるわけでございます。
そこでは、イラン情勢についての協議や貿易摩擦の緩和、また中東、台湾情勢の安定化に向けた具体的な合意がなされるのではないかと期待するところではありますが、しかし、もしこの米中間で重要な合意がなされたとするならば、こ…
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