齊藤貢元駐イラン大使/関西学院大学客員教授

2026年4月15日・第221回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 52 発言)

分かりました。ありがとうございます。

核問題についてはこういうふうにお考えいただけますか。まず、イラン側の立場は、先ほどから何回か申し上げていますが、とにかく自分たちは不当に扱われたということに対する思いが非常に強くて、要するに不当に扱われたから不公平なことは絶対許さないという、不正義は許さないというのが彼らは非常に強いわけです。

そうすると、イランの主張は、核開発というのは国際的に認められた権利だと、彼らは具体的には核拡散防止条約を引用しますが、ともかく、権利だと、何でイランだけ認めないんだということで、そういう根本的な彼らの国民としての感情から絶対諦めないということです。

では、他方、それでも核をやめたら、じゃ、アメリカとイスラエルの関係が改善するかというと、私はそう思っておりません。

イスラエルの方が簡単なので、イスラエルのことを申しますと、イスラエルではしばらく前からオクトパスドクトリンというのがございまして、何かというと、要するに、イランをタコに例えて、例えば核開発問題とかハマスへの支援とかヒズボラへの支援とか、こういうのはタコの足なので、要するに、足を幾ら切り落としてもタコは生きているし、そのうち足が生えてくると、だから頭を潰さなきゃいかぬということを言っていて、要するに、イスラエルは明らかに核開発を、じゃ、イランがやめたらそれでやめるかじゃなくて、あの人たちの狙いは今のイスラム革命体制を崩壊させるということにあります。

アメリカは、やっぱり一九七九年のイスラム革命の直後に始まったアメリカ大使館人質事件というのが私はいまだにトラウマに残っていて、やっぱりイランで、失礼、アメリカで、やっぱりイランは非常に感覚的に評判が悪いわけですね。したがって、アメリカは、これでイランが核をやめたら、じゃ、仲よくしようとはなかなかいかないと思います。ということで、私は悲観的でございます。

二つ目の質問ですね。日本は唯一の被爆国という点につきましては、実はイラン側も広島、長崎の件はよく知っていて、そういうのを、日本のそういう平和活動を高く評価しておりますので、これは今後イランとの関係を良くしていく、一層高めていく上で重要な一つのキーワードになると思います。

こんなのでよろしゅうございますでしょうか。

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