よろしゅうございますか。
私も、まず、今日、非対称性というのを大変強調いたしました。それで、アメリカ側がどうして長期化を予想していなかったのかという点につきましては、さっきもちょっと触れましたが、まず、その長期化を予想していなかったということが明らかに分かるのは、私がさっき申し上げた迎撃ミサイルの不足ですね。本当は迎撃ミサイルを十分に補充しておかなきゃいけなかったのに、彼らは焦ってやったと。
ちなみに、ここをもうちょっと、ちゃんと説明しますと、去年の六月の十二日間戦争のときに、イスラエル、失礼、アメリカはイスラエルを防衛するために、THAADという長距離迎撃ミサイルシステムを置きました。この十二日間で、何と全米軍の持っているTHAADのストックの三〇%を使ったというんですね。十二日間で三〇%と。それで、もう戦争一か月以上やっていますから、もう弾なくなってもおかしくない状況になっている。もちろん、しかも、THAADはさっき一発二十億円と言いましたが、これが年間百発しか造れないということで、もう、だから本当に厳しい状況になっている。
じゃ、何でやったかというと、私の理解では、ベネズエラのユーフォリアとさっき申しましたが、要するに、独裁体制はその指導者を倒せば体制が崩壊するというまず思い込みがあったわけですね。次に、恐らくその準備不足で始めたのは、あの日ですね、二月二十八日、あの時間、あの場所にハメネイ最高指導者がいるという恐らくインテリジェンス情報をつかんで、それで、何ですかね、早とちりしてやってしまったというふうに私は考えております。
25庭庭田幸恵(国民)
対話の回路は閉ざさないということをこれからも思っていこうと思います。
ありがとうございました。
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鈴木宗男(自民)
伊藤孝江さん。
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伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。
今日は、齊藤参考人、宮田参考人、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。
まず、齊藤参考人にお伺いをしたいと思います。
アメリカの戦況の読み間違え、あえて読み間違えというふうに言わせていただきたいと思うんですけれども、今日も資料の方でも、戦争のキーワードが非対称性という形で幾つか御指摘をいただいています。
ただ、最初、今回の対イラン攻撃は、開戦初期からイランの最高指導者や革命防衛隊、指導部を同時に空爆で排除し、短期間で指導部が混乱し、早期の停戦交渉には入れるというシナリオがアメリカ側にはあったのでは…
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- (上の発言)
28齊齊藤貢元駐イラン大使/関西学院大学客員教授
よろしゅうございますか。
私も、まず、今日、非対称性というのを大変強調いたしました。それで、アメリカ側がどうして長期化を予想していなかったのかという点につきましては、さっきもちょっと触れましたが、まず、その長期化を予想していなかったということが明らかに分かるのは、私がさっき申し上げた迎撃ミサイルの不足ですね。本当は迎撃ミサイルを十分に補充しておかなきゃいけなかったのに、彼らは焦ってやったと。
ちなみに、ここをもうちょっと、ちゃんと説明しますと、去年の六月の十二日間戦争のときに、イスラエル、失礼、アメリカはイスラエルを防衛するために、THAADという長距離迎撃ミサイルシステムを置きました。この十二日間で、何と全米軍の持っているTHAADのストックの三〇%を使ったというんですね。十二日間で三〇%と。それで、もう戦争一か月以上やっていますから、もう弾なくなってもおかしくない状況になっている。もちろん、しかも、THAADはさっき一発二十億円と言いましたが、これが年間百発しか造れないということで、もう、だから本当に厳しい状況になっている。
じゃ、何でやったかというと、私の理解では、ベネズエラのユーフォリアとさっき申しましたが、要するに、独裁体制はその指導者を倒せば体制が崩壊するというまず思い込みがあったわけですね。次に、恐らくその準備不足で始めたのは、あの日ですね、二月二十八日、あの時間、あの場所にハメネイ最高指導者がいるという恐らくインテリジェンス情報をつかんで、それで、何ですかね、早とちりしてやってしまったというふうに私は考えております。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。すごく端的によく分かりました。
これからというところの中で、今、イランの対応として、ホルムズ海峡における通航料を徴収する可能性について報道等でもされています。
この報道では、石油タンカー、海峡を通過する石油タンカーから一バレル当たり一ドルの通航料徴収ということで、海峡を通過する原油が一日当たり約二百二十万バレルとすれば、仮に一バレルにつき一ドルとして、一日当たり三億円を超える支払が発生するということになっています。
イランの立場になれば、アメリカからの攻撃によってかなり国内においても相当な損害が発生していて、その通航料について…
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30齊齊藤貢元駐イラン大使/関西学院大学客員教授
よろしゅうございますか。
まず、結論から申しますと、駄目です。
なぜ駄目かと申しますと、幾つか理由、まず一つは、先ほど国際海峡という御指摘があったんですが、これは、国連海洋法条約上、確かに国際海峡に該当いたします。しかし、イラン側も、実は対岸のオマーンも、あれを国際海峡と認めていない、それは自分の領海だと言っていると。じゃ、領海だとしても、実は慣習国際法上、領海内は無害通航権というのがございます。要するに、無害通航をする分には、どこの国の船が通るのも拒否できない。だから、料金取るというのは、もうそこで国際法違反になるわけですね。
もう一つ大きな問題…
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございました。
済みません、短時間になりましたので、宮田参考人に一点だけお伺いをしたいと思います。
先ほど来の話の中で、日本としてアメリカに対しての意思表示を明確に、駄目だということをしていくべきだという御指摘もあったかと思うんですけれども、今回のことを振り返った中で、どのタイミングでまず日本として明確に意思表示をすべきだったというふうに考えられるかという点について、お考えをお教えいただけますでしょうか。
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