公明党の伊藤孝江です。
今日は、齊藤参考人、宮田参考人、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。
まず、齊藤参考人にお伺いをしたいと思います。
アメリカの戦況の読み間違え、あえて読み間違えというふうに言わせていただきたいと思うんですけれども、今日も資料の方でも、戦争のキーワードが非対称性という形で幾つか御指摘をいただいています。
ただ、最初、今回の対イラン攻撃は、開戦初期からイランの最高指導者や革命防衛隊、指導部を同時に空爆で排除し、短期間で指導部が混乱し、早期の停戦交渉には入れるというシナリオがアメリカ側にはあったのではないかと思っています。ただ、現実には、もう全くそうではなく、結果として、最高指導者死亡などのアメリカにとっての軍事的成果というのがあったと言えるかもしれませんけれども、想定されていたほど体制が崩れず、戦争が長期化するという方向に傾いております。今日、御指摘をいただいている非対称性というものも、アメリカの側から見るとかなり厳しい環境というのが現実にもあるんだという御指摘だと思っております。
そこで、そもそもアメリカ側として、この攻撃が長期化するという想定がなかったのかどうか、なかったのであれば、何を読み間違えたのかというところについて、齊藤参考人の御意見を伺えればと思います。
24宮宮田律一般社団法人現代イスラム研究センター理事長
中東で何が起こっているかと、まあ、なかなかその情報が入りにくいということは確かにあるかもしれないですけれども、ただ、アフリカとかラテンアメリカに比べたらまだいい方じゃないかなという気がするんですね。
やはり、そのエネルギー安全保障との絡みでもって中東への関心というのはありますし、第一次石油危機以来、日本の政界でも中東に対する関心が高まったというふうに思います。
さっきの人間の安全保障に絡めて言いますと、今回、イランは戦災という状況になって、戦災というのは人間が起こした人災ですので、それに対して日本が何らかのその復興支援みたいなものをやっていく可能性は…
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25庭庭田幸恵(国民)
対話の回路は閉ざさないということをこれからも思っていこうと思います。
ありがとうございました。
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26
鈴木宗男(自民)
伊藤孝江さん。
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- （上の発言）
27
伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。
今日は、齊藤参考人、宮田参考人、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。
まず、齊藤参考人にお伺いをしたいと思います。
アメリカの戦況の読み間違え、あえて読み間違えというふうに言わせていただきたいと思うんですけれども、今日も資料の方でも、戦争のキーワードが非対称性という形で幾つか御指摘をいただいています。
ただ、最初、今回の対イラン攻撃は、開戦初期からイランの最高指導者や革命防衛隊、指導部を同時に空爆で排除し、短期間で指導部が混乱し、早期の停戦交渉には入れるというシナリオがアメリカ側にはあったのではないかと思っています。ただ、現実には、もう全くそうではなく、結果として、最高指導者死亡などのアメリカにとっての軍事的成果というのがあったと言えるかもしれませんけれども、想定されていたほど体制が崩れず、戦争が長期化するという方向に傾いております。今日、御指摘をいただいている非対称性というものも、アメリカの側から見るとかなり厳しい環境というのが現実にもあるんだという御指摘だと思っております。
そこで、そもそもアメリカ側として、この攻撃が長期化するという想定がなかったのかどうか、なかったのであれば、何を読み間違えたのかというところについて、齊藤参考人の御意見を伺えればと思います。
28齊齊藤貢元駐イラン大使／関西学院大学客員教授
よろしゅうございますか。
私も、まず、今日、非対称性というのを大変強調いたしました。それで、アメリカ側がどうして長期化を予想していなかったのかという点につきましては、さっきもちょっと触れましたが、まず、その長期化を予想していなかったということが明らかに分かるのは、私がさっき申し上げた迎撃ミサイルの不足ですね。本当は迎撃ミサイルを十分に補充しておかなきゃいけなかったのに、彼らは焦ってやったと。
ちなみに、ここをもうちょっと、ちゃんと説明しますと、去年の六月の十二日間戦争のときに、イスラエル、失礼、アメリカはイスラエルを防衛するために、ＴＨＡＡＤという長…
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29伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。すごく端的によく分かりました。
これからというところの中で、今、イランの対応として、ホルムズ海峡における通航料を徴収する可能性について報道等でもされています。
この報道では、石油タンカー、海峡を通過する石油タンカーから一バレル当たり一ドルの通航料徴収ということで、海峡を通過する原油が一日当たり約二百二十万バレルとすれば、仮に一バレルにつき一ドルとして、一日当たり三億円を超える支払が発生するということになっています。
イランの立場になれば、アメリカからの攻撃によってかなり国内においても相当な損害が発生していて、その通航料について…
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30齊齊藤貢元駐イラン大使／関西学院大学客員教授
よろしゅうございますか。
まず、結論から申しますと、駄目です。
なぜ駄目かと申しますと、幾つか理由、まず一つは、先ほど国際海峡という御指摘があったんですが、これは、国連海洋法条約上、確かに国際海峡に該当いたします。しかし、イラン側も、実は対岸のオマーンも、あれを国際海峡と認めていない、それは自分の領海だと言っていると。じゃ、領海だとしても、実は慣習国際法上、領海内は無害通航権というのがございます。要するに、無害通航をする分には、どこの国の船が通るのも拒否できない。だから、料金取るというのは、もうそこで国際法違反になるわけですね。
もう一つ大きな問題…
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