松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2026年6月8日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

今委員から御紹介をいただきましたとおり、文部科学省が実施をいたしました避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査、これにおきまして、令和六年十一月一日現在、避難所に指定されている学校のうち、災害時に避難所として利用する部分とそれ以外の部分との区分等を定めた学校施設の利用方針、これを策定している学校は七〇・五%ということで、約三割の学校はこれを策定していないということが明らかになったところであります。

学校施設の利用方針を策定できていない理由などにつきまして、網羅的には把握をしておりませんが、幾つかの自治体にヒアリングをしたところ、学校施設の利用方針の意義を十分に理解できておらず策定に取りかかれていないですとか、あと、防災部局との調整が十分に進んでいないといった課題が挙げられたところであります。

こうしたことを踏まえまして、文部科学省としては、調査結果の公表と併せた各自治体に対する学校施設の利用方針の意義の説明や策定の促進、学校施設の利用方針に関する好事例を含めた事例集の作成、自治体の防災部局と学校が連携して策定に取り組む好事例等を紹介するセミナーの開催などの取組を行っているところであります。

文部科学省としては、引き続き、各自治体や学校現場の課題、これを丁寧に酌み取りながら、関係府省と連携をいたしまして、学校施設の利用方針の策定、これを促してまいりまして、いざというときの備えはもう事前にやっておくことが大変大事でありますので、これらを我々としても進めていきたい、そのように考えております。

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