2026年5月18日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
総務省におきましては、地方自治体が地域の実情に応じて行う外国人との共生施策に資するよう、地域における多文化共生推進プランをお示しし、自治体の取組事例の全国的な周知を行うとともに取組に対する地方財政措置を行ってまいりました。
そして、本年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が安全、安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す観点から、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめられたところでございます。
これを受けまして、総務省では、地方自治体からの要望も踏まえて、地域社会のルール等の習熟や、そのために必要な日本語指導に要する経費等について令和八年度から特別交付税措置を講ずることとするなど、総合的対応策の下で地方自治体の施策への支援を行っていくこととしておるところでございます。
ありがとうございます。
今まではまだそこまで問題視されなかったかもしれませんが、今後、問題やトラブルが起きてから対応するのでは遅いのではと思います。
そこで、厚生労働省にお聞きします。
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する総合的対策の一つに土葬が取り上げられているということは、日本において土葬の実施を可能にしていくという意図を含むものなのでしょうか、お聞かせください。
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
先ほど審議官の方から御答弁させていただいたところでございますけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対策の土葬に関する現状と問題点においては御説明申し上げたところであります。 そういったことを受けた対応といたしまして、地方公共団体に墓地経営の許可の事務等における実情の調査を行い、その結果を踏まえ、参考となる他地域の条例を周知することなど、必要な整理、検討を行っているところでございまして、厚生労働省といたしましては、各自治体において墓地経営の許可事務等が滞りなく行われることが重要であると考えておりまして、こうした対応を進めるとともに、自治体か…
ありがとうございます。 今、既に問題として声を上げている国民、特に地域住民に関してしっかりとした説明と理解なくては進めてはならないものだと考えております。 公衆衛生問題からも、日本の自治体のほとんどは実質的に火葬のみを採用しております。それが現代の日本のルールであり、日本の文化ともなっております。日本に住まれる以上は、ルールを守って暮らしていくことがその地域の治安を守ることにもつながると考えます。安易にルールを変えるのではなく、しっかりと、今後起こり得る影響まで考えて検討していくべきではないでしょうか。 最後、総務大臣にお聞きいたします。 家が代…
125林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、地方自治体が地域の実情に応じて行う外国人との共生施策に資するよう、地域における多文化共生推進プランをお示しし、自治体の取組事例の全国的な周知を行うとともに取組に対する地方財政措置を行ってまいりました。
そして、本年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が安全、安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す観点から、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめられたところでございます。
これを受けまして、総務省では、地方自治体からの要望も踏まえて、地域社会のルール等の習熟や、そのために必要な日本語指導に要する経費等について令和八年度から特別交付税措置を講ずることとするなど、総合的対応策の下で地方自治体の施策への支援を行っていくこととしておるところでございます。
ありがとうございます。
今、日本の未来に対して多くの国民が不安に感じるという声を聞きます。日本が今後どうなるのかが見えないことも大きく関係しているのではないでしょうか。日本という国を子供たちにどんな国として残してあげたいのか、日本の文化や伝統を大切にして、平和で安心して暮らせる日本をつなげていくために必要な厳格なルールを、大切な問題の一つとしてしっかり対策していただきますようお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年です。四月末に、被災をされた方々の実態について宮城と福島で伺ってきました。そこで要望があった災害援護資金について質問をしていきます。 災害援護資金は、災害で負傷、住宅や家財が被災した被災者に市町村が最大で三百五十万円を貸し付ける制度です。原資は、国が三分の二、県が三分の一を負担し、市町村が窓口になって貸付けや償還金の回収なども行います。被災された方々の生活再建に役立っていると同時に、滞納が問題になっています。 東日本大震災で貸し付けられた災害援護資金の件数と金額、直近の滞納額…
お答えいたします。
東日本大震災における災害援護資金の状況については、内閣府において被災自治体の協力を得て調査を行っており、直近の令和六年九月三十日時点において、貸付けの総件数が二万九千七百二十六件、貸付総金額が五百二十五億三千三百三十四万円、うち滞納の件数が一万二十五件、滞納の金額が七十七億八千三百九十七万円となっておりますので、件数で申し上げますと、滞納されているのが三六・二％という件数、金額ベースで申し上げますと一四・八％ということになっております。