2026年5月18日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
お答え申し上げます。
本年一月に決定されました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の土葬に関する現状と問題点においては、墓地、埋葬等に関する法律は土葬、火葬等に係る手続等を規定していること、日本においても地域の風習として土葬が行われている地域もあること等から、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を踏まえた墓地整備が求められるため、墓地等の経営許可等に係る事務が自治事務として行われていること、他方で、昨今、外国人が信仰する宗教に沿った土葬墓地の新設をめぐる動きがあり、これについて様々な懸念が示されていることとしており、これを受けました対応として、本年一月、地方公共団体に墓地経営の許可の事務等における実情の調査を行い、その結果を踏まえ、墓地経営の許可事務等が滞りなく行われる観点から参考となる他地域の条例を周知するなど、必要な整理、検討を行っているところでございます。
調査結果につきましては現在精査中でございますが、取りまとめ次第、自治体に周知し公表する予定でございます。
ありがとうございます。 お墓は、管理する、代々守っていく、御先祖様に感謝と現状の報告や、今を生きる人が心を整える時間としてお墓参りをすることが、私たち日本人のお墓文化です。少子化で継ぐ人がいない、核家族化や未婚化、又は都市部への移住、そして家を継ぐとかお墓を守るという意識の変化など様々なことが理由として考えられ、今後増えていくことが想定されます。 では次に、総務省にお聞きします。 この調査に無縁改葬に関する内容は入っていましたでしょうか。また、同問題に関して無縁墳墓の解消の中でハードルとなっていることはないかという点につきましても、併せて認識をお聞…
お答えいたします。 御指摘の調査は、人口減少、多死化社会の進展や家族観の多様化等に伴い管理する者がいなくなった墳墓等が増加し、十分な管理がなされていないことによる支障が懸念されることから、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況やその解消のための課題を調査したものです。 無縁墳墓を解消するためには、埋蔵された焼骨を他の合葬墓等に移す改葬をした上で残された墓石を撤去する必要がございまして、本調査においても無縁改葬に係る内容が含まれてございます。 本調査の結果、公営墓地、納骨堂を有する市町村のうち、平成二十八年度から令和二年度までの五年間に無縁墳墓等の焼骨…
ありがとうございます。 今、六・一％とお答えになりましたが、少ないのではと感じます。今後増えると見込んだ場合、自治体の負担は大きいのではないでしょうか。 あと、現実で、遠方に、お墓に行けない、管理できない、もう後継者がいない、あとは管理費などの経済的負担を理由として墓じまいが増加し、永代供養というお墓の在り方も今は選択肢として多くなっていると感じます。国として、このお墓問題は今後どうするかという道筋が必要ではないでしょうか。 永代供養が一般化していくとするならば、個人単位や各家庭単位となり、公共や公営の合祀として整備していかなければならない、又は、…
お答え申し上げます。
本年一月に決定されました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の土葬に関する現状と問題点においては、墓地、埋葬等に関する法律は土葬、火葬等に係る手続等を規定していること、日本においても地域の風習として土葬が行われている地域もあること等から、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を踏まえた墓地整備が求められるため、墓地等の経営許可等に係る事務が自治事務として行われていること、他方で、昨今、外国人が信仰する宗教に沿った土葬墓地の新設をめぐる動きがあり、これについて様々な懸念が示されていることとしており、これを受けました対応として、本年一月、地方公共団体に墓地経営の許可の事務等における実情の調査を行い、その結果を踏まえ、墓地経営の許可事務等が滞りなく行われる観点から参考となる他地域の条例を周知するなど、必要な整理、検討を行っているところでございます。
調査結果につきましては現在精査中でございますが、取りまとめ次第、自治体に周知し公表する予定でございます。
ありがとうございます。 国内各地の公営墓地に関しては、外国籍の住民も使用可能であります。同様に、無縁墓地化は今後起こり得る問題だと思います。 ここで、申し訳ありませんが、時間の関係で四番目と五番目の質問は飛ばさせていただきます。 次に、無縁墳墓解消のための必要な改葬についてですが、土葬と火葬では異なる方法が必要となるのではと考えます。 土葬に関する整理・検討という項目が、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における資料の中にもございます。ここでは、土葬された墳墓が将来的に無縁化する可能性やその場合の改葬という問題も含めて検討は…
お答え申し上げます。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、土葬について自治体の実情の調査を行い、調査結果を踏まえて現在必要な整理、検討を行っているところでございます。 無縁墳墓については、総務省の墓地行政に関する調査として、公営墓地における無縁墳墓の調査を受けて、令和六年度厚生労働科学研究において、公営墓地及び一定の民営墓地を対象に、縁故者に係る情報を事前に把握している事例や無縁改葬後の墓石の取扱い等について調査を行いました。この結果も踏まえまして、令和七年に、各自治体に対して、無縁墳墓発生抑制のためには墓地使用者以外の縁故者に…
ありがとうございます。
今まではまだそこまで問題視されなかったかもしれませんが、今後、問題やトラブルが起きてから対応するのでは遅いのではと思います。
そこで、厚生労働省にお聞きします。
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する総合的対策の一つに土葬が取り上げられているということは、日本において土葬の実施を可能にしていくという意図を含むものなのでしょうか、お聞かせください。