2026年3月9日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
私も、それこそ秋田でも富山でもほかのところでも、時々、道路の問題も含めてお話をお伺いしますが、一番感じるのは、妙に業界が頑張っているだとか政治家が突っ張っているとかそういうことではなくて、各住民の方々が、やっぱり、道路は便利だと思ってその利便性は享受しながら、そのところにどのぐらいお金が掛かっていて、これを全体で本当に維持していくことが、いやあ、なかなか難しいんだということの実感が意外にないんですよね。やっぱりみんな、あるものは当然あると思っていますし、もっと便利にしてくれと当然のことながら思うと。
そうした中で、むしろ、政治家が、国が、自治体がというよりも、やっぱりここまで道路造ったらこのぐらいお金が掛かりますよと、それは誰かが払わない限り無理なんですというような共通認識を持っていくことが意外に重要で、その認識がうまくいってビジョンが共通になれば、国の目指す方向、自治体の目指す方向もそんなに私は違わないのではないかというふうに思っております。
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竹内真二(公明)
そうしたら、辻参考人にお聞きしますけれども、これ、例えばこれからそうしたことを日本としてもしっかりと取り組んでいくときに、人口減少というのは日本がかなり先を行っていますので、そういう中でも、諸外国でこういうデジタル化、あるいは行政の分野で参考になる例があるのか、あるいは自治体の中で既にこうしたものにかなり早い段階から取り組んでいて参考になる例があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
これは私もいろいろ今見ていて、技術進歩が非常に速いので、どこがと固定的に言えないんですが、比較的小国、シンガポールとかリトアニアとかエストニアとか、これが結局国から基礎自治体まで何層にも分かれず比較的シンプルになっているので、こういうようなところで割とデジタル化をもう一気に進められているというところがあります。 それから、お隣の中国もいろいろ進んでいると言われるところもありますが、人権に対する基本的な考え方とかのところでベースのところがちょっと違うところがあると、なかなかそう単純には応用できないかもしれません。 私は、研究としてはアメリカとよく比較す…
58竹内真二(公明)
辻参考人、もう一問、最後ですけれども、これ、インフラやサービス、これから縮減するという、そういう本格化が始まっていく中で、国による財政支援ということが必要だということをたしかおっしゃっていたと思うんですけれども、こうしたものに取り組んでいくときに、やはり政府として、また国として念頭にしっかり置いておかなければならないそうした点や、あるいは課題などがありましたら教えていただきたいと思います。
私も、それこそ秋田でも富山でもほかのところでも、時々、道路の問題も含めてお話をお伺いしますが、一番感じるのは、妙に業界が頑張っているだとか政治家が突っ張っているとかそういうことではなくて、各住民の方々が、やっぱり、道路は便利だと思ってその利便性は享受しながら、そのところにどのぐらいお金が掛かっていて、これを全体で本当に維持していくことが、いやあ、なかなか難しいんだということの実感が意外にないんですよね。やっぱりみんな、あるものは当然あると思っていますし、もっと便利にしてくれと当然のことながら思うと。
そうした中で、むしろ、政治家が、国が、自治体がというよりも、やっぱりここまで道路造ったらこのぐらいお金が掛かりますよと、それは誰かが払わない限り無理なんですというような共通認識を持っていくことが意外に重要で、その認識がうまくいってビジョンが共通になれば、国の目指す方向、自治体の目指す方向もそんなに私は違わないのではないかというふうに思っております。
60竹内真二(公明)
ありがとうございました。
次に、曽我参考人、お聞きします。
資料の五ページのところにあります、上から三行目になるんですかね、この自治事務に関する政策について、国、地方が共同で効果検証を行う仕組みが必要であると、そのためにデータの標準化と研究機関との連携強化が必要というふうにありますけれども、ここですね、やはり時間の関係で、もう少し、先ほど具体的にお聞きできなかったので、説明していただければと思います。
ありがとうございます。 これは、政策評価法が、それこそ地方分権改革が進んだときと、そのすぐ後ぐらいにできているというようなことを含めて、同時期にできているということを含めて、その地方分権の観点から、国の側がいろんな形で関与をできるだけはっきり明確にしない限り、法律に書き込まない限りは関われないような形になっているというのの、それが典型的に表れているところかなと思うんですけれども、国の側の評価が、その自治事務とかに関しては総務省の側からはやれないようになっているわけですね。そういうふうにもう評価法に書いてあるわけなので、そういったところ、もう少し、実態と…
62竹内真二(公明)
そうしたら、最後になるかもしれませんけれども、小野参考人に最後お聞きしますけれども、先ほどお話の中にも、このＥＢＰＭ、行政評価あるいは政策評価等で、やはり、なかなか、評価疲れと言われているような事態が生じているとおっしゃっていましたけれども、確かに、各省庁においても、こういう評価等する中で、どうしても人によって、あるいは事業によって大分濃淡がある。あるいは、自治体によってはまだ、評価疲れする前に、これからしっかりと取り組み始めたというような、そういうまだ初歩段階のところもあったりするんですけれども。 ちょっと時間がないので最後一点だけ、自治体のそういう…