どうも質問ありがとうございます。
合併に関しては、端的に三つ言えると思います。
一つは、合併を進めるに当たって、一つのキャッチフレーズで、人口減少に歯止めを掛けるとか、合併をすることによって人口動態に何か変化を与えられるんじゃないかという考えもありましたし、それを期待する向きもありました。それに関しては、今回付けた富山の県の人口の推移を見ていただいても分かるんですが、ほとんど影響はないんです。
つまり、合併、特に人口減っていく局面で、市町村合併の有無が人口動態に、特に自然動態に対する影響が大きくなってきますので、これに対してはプラスもマイナスも余りなかったというのが正直なところだと思います。
じゃ、逆に何があったかというと、一つは、やっぱり福祉関係のサービスですね。これが、事業体が大きくなることによって、それから生活保護の支給地の認定もそうですけど、そこが都市部になることによってやっぱりより充実してくるというところがありましたし、それから、今日の話の中でいいますと、インフラの維持更新ですね。これに対しては、比較的大きな町村が比較的大きな市になることによってより充実をするというような、ベーシックな福祉サービスとベーシックなインフラの強化という点では効果があったんではないかと思います。
ただ、これは非常にベーシックなところなので、ただいま御指摘がありましたとおり、じゃ、何か面白おかしいこと何かできたかと、多様なことできたかというと、割と地味な効果にとどまっていたかもしれません。
効果はありましたが、じゃ、これから先同じような合併の手法が取れるかというと、取るべきか取らないべきかというよりも、政治的に取るのが難しいと私は思っています。というのは、過去二十年は物価も安定していて、合併した後ほとんど料金も変えずに浄水場を更新したりですとか管路更新したりですとかできたんですけど、今は合併してもしなくても値上げをしないとやっていけない時代になってきています。こうした中で、しかも、更に高齢化が進んでいる中で、合併という手段で広域化を図っていくというのは、なかなか合意を取るのが難しいのではないかと。
こういう側面から、改めてむしろ市町村と県の在り方を考えていくというような路線で、次の効率的、効果的な役割を考えていくという方が現実的ではないかと私自身は考えております。
以上です。
42福福士珠美(立憲)
ありがとうございました。
時間が来たようでございます。これで終わらせていただきます。
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43
芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
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44
後藤斎(国民)
国民民主党の後藤と申します。よろしくどうぞお願いします。
先生方には、貴重な御意見ありがとうございます。
ちょうど、小野先生が最後の論点で、国民的関心事に係る政策検証の重要性というものを御指摘されました。ちょうど二十五年前に小泉政権がスタートをし、聖域なき構造改革という形で、三位一体改革という形で、国と地方の対等化、そして税財源を国から地方へ移譲するという形で、本当に総務委員会中心に、こんなこと本当にできるのかなという部分を実は総務委員会、衆議院のときもやった経験から、昨日のように思い出して、その部分ちょっと幾つかお尋ねをしたいと思います。
当時、…
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- （上の発言）
45辻辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授
どうも質問ありがとうございます。
合併に関しては、端的に三つ言えると思います。
一つは、合併を進めるに当たって、一つのキャッチフレーズで、人口減少に歯止めを掛けるとか、合併をすることによって人口動態に何か変化を与えられるんじゃないかという考えもありましたし、それを期待する向きもありました。それに関しては、今回付けた富山の県の人口の推移を見ていただいても分かるんですが、ほとんど影響はないんです。
つまり、合併、特に人口減っていく局面で、市町村合併の有無が人口動態に、特に自然動態に対する影響が大きくなってきますので、これに対してはプラスもマイナスも余りなかったというのが正直なところだと思います。
じゃ、逆に何があったかというと、一つは、やっぱり福祉関係のサービスですね。これが、事業体が大きくなることによって、それから生活保護の支給地の認定もそうですけど、そこが都市部になることによってやっぱりより充実してくるというところがありましたし、それから、今日の話の中でいいますと、インフラの維持更新ですね。これに対しては、比較的大きな町村が比較的大きな市になることによってより充実をするというような、ベーシックな福祉サービスとベーシックなインフラの強化という点では効果があったんではないかと思います。
ただ、これは非常にベーシックなところなので、ただいま御指摘がありましたとおり、じゃ、何か面白おかしいこと何かできたかと、多様なことできたかというと、割と地味な効果にとどまっていたかもしれません。
効果はありましたが、じゃ、これから先同じような合併の手法が取れるかというと、取るべきか取らないべきかというよりも、政治的に取るのが難しいと私は思っています。というのは、過去二十年は物価も安定していて、合併した後ほとんど料金も変えずに浄水場を更新したりですとか管路更新したりですとかできたんですけど、今は合併してもしなくても値上げをしないとやっていけない時代になってきています。こうした中で、しかも、更に高齢化が進んでいる中で、合併という手段で広域化を図っていくというのは、なかなか合意を取るのが難しいのではないかと。
こういう側面から、改めてむしろ市町村と県の在り方を考えていくというような路線で、次の効率的、効果的な役割を考えていくという方が現実的ではないかと私自身は考えております。
以上です。
46後藤斎(国民)
ありがとうございます。
それで、辻先生、曽我先生、小野先生に端的にお尋ねをしたいんですが、先ほどもお話があったように、これからインフラも老朽化、またインフラの長寿命化、いろいろな少しマイナー的なものになっていくにもかかわらず、やっぱり市町村や県の体力から見ると、やっぱり新規の大型事業等を中心に国から交付金や補助金を取ってこなければいけないというふうなこと、自主財源が乏しい市町村、都道府県も当然そうなんですが、やっぱり、私もちょっと知事を経験をさせてもらったんですが、いわゆるパイプ、パイプということが強調されて、やっぱり補助金や交付金を取ってくる知事や市…
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47芳賀道也(国民)
恐れ入りますが、時間も迫っていますので、コンパクトにお願いします。
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48辻辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授
今御指摘のとおり、確かに、私も今日問題提起をさせていただきましたが、新設の方が付きやすいという傾向ありますが、予算全体でも大分更新の方に付くような状況にはなっています。
ただ、やっぱりその各自治体から見ると、各自治体頑張ったところが自分たちの一般財源の方でそれなりに報いられるという体制をつくらないと、やっぱり本気でやる気が出ないと思いますので、そこのところはそれをしっかり確保できるような体制にしたいというふうに思います。
ちなみに、道路の評価も、一番私は各施設の中ではいろいろ評価できる充実度になっているんですが、新設は評価できるんですけど、維持更新し…
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