曽我謙悟京都大学公共政策大学院院長

2026年3月9日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

ありがとうございます。

私は政治学専門にしておりますので、そうした観点から申し上げますと、東京と地方というような、こういう構造の話ですね。

これ、別に日本に限られた話ではないんだろうと思うんです。それは、経済的に発展したところとそうじゃないところというような違いというのはいろんな国にあって、それが政治の観点から見たときに私が一番危惧しているのは、やっぱりそれがその分断とかにつながっていくということですね。それは、アメリカとかもそうですし、イギリスとかもそうですし、そういったところでその分断というものが都市と地方の間に強まっていくという、それを危惧するところです。

日本は、相対的にはそういうことが今まで避けられてきたのではないのかなというふうに考えています。それに寄与してきたのが、地域的な再分配というのを強くしていくと、端的に言えば、東京の富を地方に再分配していくということも大きく寄与してきたんではないのかというふうに考えています。

ただ、それが東京の方の負担感の大きさになっているというような話になるわけですけど、今おっしゃっていただいたようなお話というのは、他方で、地方交付税とかも含めたときにどれだけ東京が地方に対してサポートするというようなことを担っていくのかということかと思います。

それが、私の今の話でいうと、そういう社会全体の分断とかをできれば抑制するような形でどれだけの負担を背負っていくかというようなことを、これはもう国会レベルの話だと思いますけど、国として考えていっていただくというのが大事かなというふうに思う次第です。

以上です。

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