岩本麻奈 (参政党)

2026年7月23日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

ありがとうございます。

そのような推定値というのも非常に参考になると思うんですけれども、そもそも論で、私毎回言うんですが、やはり絶対リスクというものを一緒に示していただかないと、国民の方も、また医師の方も医療機関もそれで判断していけると思いますので、今後は是非並列して併記していただければと思います。

次に、費用対効果についてお伺いします。

この抗体製剤というのは一般的に非常に高額になりやすいと承知しております。健康な乳児を含む全乳児にこの高額な抗体製剤を投与する場合、公費負担は相当な規模になると考えられます。

先ほど三百億という計算がちょっと出ていたと思うんですけれども、この厚生労働科学研究による費用対効果分析では、一定の前提条件の下で抗体製剤を全員に投与する場合、非接種と比較したICERは六百四十三万八千円・パー・QALYとされております。一般的にICERは約五百万円以下なら費用対効果が良好と評価されているものですから、六百四十三万八千円は十分に費用対効果が高いとは言えない水準と思っております。厚生労働省の資料でも、この結果について、費用対効果の観点からは検討を要するとされております。審議会ですね、この結果は。

そこでお伺いします。

厚生労働省は、この評価結果を今後の対象者と投与方法の判断にどのように反映するのでしょうか。健康な乳児を含む全乳児への投与を定期接種として位置付けるのであれば、その合理性をどのように御説明するのでしょうか。

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