石橋通宏 (立憲民主党)

2026年7月23日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

審議会でそういった懸念を示された委員がおられたということは、これは重くきちんと受け止めるべきではないかというふうに思います。

結局、万が一の副反応、健康被害、こういったことが発生したときの対応の現行の体制が極めて脆弱ではないのか、目詰まりを起こしているのではないのかという指摘が強くされています。当委員会でもこの間、子宮頸がんワクチンの健康被害、副反応の問題について何度か取り上げさせていただきました。これ、副反応疑い報告があっても、多くの重篤の事例が単に評価困難とされて門前払いのようになっていないのかという問題が指摘をされています。

また、先ほど大臣、健康被害救済制度も触れていただきましたが、現状において千件以上の未処理案件が常態化しているという現場からの指摘があります。自治体から国に書類が届けられても、国による審査が目詰まりをしていて、半年、時に一年以上を要するということも常態化しているというふうな報告も私たち聞かせていただいております。

これ、健康被害の報告救済制度、機能していないんじゃないですか。

前後のやりとり

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