そういうお答えは予想はしていたんですが、改めて、もう一度資料二の方を御覧になっていただきますが、財投の預託金利子収入が約一千億円あるわけですね。そして、天下り組織に八百億円近く行っていると。このシステムをそのままやりながらこれを続けていくということであれば、保険料、保険料を更に下げるという措置を講じた方がよいかというふうに思うんですね。
今後も、この天下りについて目を向けて注視していくつもりですけれども、こういうことが割と知られていないし、隠されている中で、この積立金のように労災保険のお金がどんどんどんどんたまっていく。そして、恒常的に毎年毎年こうやって天下り組織を維持できているということについて、これからもう少し広く知られていいんではないかと思っております。
時間もありませんので、次の質問に移りますけれども、労働政策についてお尋ねします。
労働者が一時間に生み出す付加価値である労働生産性と実質賃金の伸び率が比例的な関係にあるとも言われていますけれども、資料三、過去三十年の日本とアメリカ、中国の労働生産性と実質賃金の推移をグラフにしました。もうこれ分かりやすいですね。日本の労働生産性は一九九五年から二〇二四年まで約一・二倍から三倍、実質賃金はほぼ横ばい。一方、アメリカの場合は労働生産性が二倍、実質賃金が一・六倍。中国に至っては労働生産性が約四、五倍、実質賃金は三、四倍と。日本の平均給与は二〇二四年時点で四百六十万円ですが、アメリカ並みに伸びていれば、アメリカ並みに伸びていれば六百八十万円、二百二十万円のアップ、大幅に賃金が増えていたことになります。
上野大臣にお尋ねしますけれども、実質賃金を増やすために労働生産性を上げることが重要と僕は考えますけれども、同意されますか。
159岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
各団体の意思決定手続において、役員の報酬として幾らがふさわしいか、そういったことを決めているということでございます。
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160
猪瀬直樹(維新)
大臣、お答えください。
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161
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに、そのＯＢがいらっしゃるということでありますけれども、役員の選任については、過去とは選任の方法、相当異なると考えておりまして、それぞれの団体におきまして、適切な選考方法をもって、またその職務に照らして妥当な者を任命をしているというふうに考えています。
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- （上の発言）
162猪瀬直樹(維新)
そういうお答えは予想はしていたんですが、改めて、もう一度資料二の方を御覧になっていただきますが、財投の預託金利子収入が約一千億円あるわけですね。そして、天下り組織に八百億円近く行っていると。このシステムをそのままやりながらこれを続けていくということであれば、保険料、保険料を更に下げるという措置を講じた方がよいかというふうに思うんですね。
今後も、この天下りについて目を向けて注視していくつもりですけれども、こういうことが割と知られていないし、隠されている中で、この積立金のように労災保険のお金がどんどんどんどんたまっていく。そして、恒常的に毎年毎年こうやって天下り組織を維持できているということについて、これからもう少し広く知られていいんではないかと思っております。
時間もありませんので、次の質問に移りますけれども、労働政策についてお尋ねします。
労働者が一時間に生み出す付加価値である労働生産性と実質賃金の伸び率が比例的な関係にあるとも言われていますけれども、資料三、過去三十年の日本とアメリカ、中国の労働生産性と実質賃金の推移をグラフにしました。もうこれ分かりやすいですね。日本の労働生産性は一九九五年から二〇二四年まで約一・二倍から三倍、実質賃金はほぼ横ばい。一方、アメリカの場合は労働生産性が二倍、実質賃金が一・六倍。中国に至っては労働生産性が約四、五倍、実質賃金は三、四倍と。日本の平均給与は二〇二四年時点で四百六十万円ですが、アメリカ並みに伸びていれば、アメリカ並みに伸びていれば六百八十万円、二百二十万円のアップ、大幅に賃金が増えていたことになります。
上野大臣にお尋ねしますけれども、実質賃金を増やすために労働生産性を上げることが重要と僕は考えますけれども、同意されますか。
163上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに賃金を持続的に上げていくためには、労働生産性を持続的に上昇させるということは重要であります。
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164猪瀬直樹(維新)
同意していただけたということで、次の話に移りますけれども、一般に労働市場の流動性を高めることはマクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、なぜなら、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。特に、ＡＩや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。
では、具体的にどのような仕事でシフトが起こるのでしょうか。
資料四です。アメリカの労働統計局の試算ですけれども、二〇三四年までの十年間で、例えばレジ係の雇用は三十一万人分なくなるとか、そういうことが予測されていますけれども、資料五…
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165上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
労働者の解雇につきましては、御指摘の米国では、随意雇用原則では使用者がいついかなる理由であっても労働者を解雇することができる、そういうふうにされているのは承知をしておりますが、海外でも米国以外の国では、解雇には法令の規定ぶりなどは、これは国によって異なりますが、日本と類似をした正当な理由、これが求められるのが一般的だと承知をしております。
我が国における解雇ルールの在り方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることなどを踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方等も併せて、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えておりま…
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