原田修吾国土交通省大臣官房審議官

2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

お答え申し上げます。

地域公共交通は、委員御指摘の通院や買物、教育など、日常生活に不可欠な移動を担っております。しかしながら、人口減少や運転者等の担い手不足により、必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、学校、病院の統廃合等により移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により全国で三千の交通空白が生じているところでございます。

国土交通省では、これらの交通空白を解消すべく、令和九年度までを集中対策期間と定め、大臣を本部長とする「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しております。

まず、今国会におきましても、地域交通法を改正して、この交通空白を解消するための新たな枠組みを盛り込んだところでございます。また、予算面でも、地方公共団体が交通空白解消のために公共ライドシェアを導入するなどの場合には重点的な支援をいたしております。車両購入費やシステム導入費を含めた必要な経費の三分の二等を補助するとともに、今年度からは更に地方財政措置も含めて手厚く支援を行っているところです。

今後とも、こうした予算、制度面での措置を車の両輪として、あらゆる政策ツールを総動員して、この公共ライドシェアを含めた公共交通空白の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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