2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
日本維新の会、猪瀬直樹です。
前回もモラルハザードということで質問をしています。やっぱり、モラルハザードというのが医療費の削減とどういうふうな関係にあるかということをやっぱりきちっと把握する必要があるんですね。
まず、子供医療費助成に関するモラルハザードについて今日は質問します。
子供の医療費については、各市町村が主体となって医療費の自己負担分を全額又は一部助成する制度が広く採用されています。この助成制度について、過剰受診などのモラルハザードが生じてしまうことや、自治体間の過度な給付拡大競争を招くため基本的には好ましくなくて、一部自己負担をきちんと徴収すべきだというふうに指摘されています。
これまでには、そのような指摘も踏まえて、子供医療費を助成する市町村に対して、国から市町村に支給される国の負担部分、つまり国民健康保険の国庫負担分を減額する措置、いわゆるペナルティーを課していたんですね。しかし、二〇二四年度からはこの国庫負担の減額調整措置が廃止されました。つまり、ペナルティーをなくしたということなんです。
なぜ廃止したのか、参考人、まずお答えください。
121
川村雄大(公明)
局長、大変におもんぱかっていただいた御答弁、ありがとうございます。 まさに、私もこれ、本当にこの声をいただいたときに、私も十代の娘が二人いる父としても、ああ、本当にそういうことだなと思った次第でありまして、まさに親に知られたくない、親に相談したくない、けど医療にかかりたいという若者がいるということ、これをまず認識すべきだというふうに考えております。 そして、困難を抱えた子供、若者の中には、必要な医療にアクセスできさえすれば守れるケースがあるのではないかというふうに考えております。まさに今局長おっしゃったように、これはもう十代の若者の知られたくない権利…
お答え申し上げます。 いわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心になり、妊娠や避妊、性感染症等に関する若者からの相談支援に取り組んでいるというものだというふうに承知しております。 その上で、議員が御指摘されたとおり、困難を抱える若者も含めて、国民が必要な医療に適切にアクセスできる、こういう環境を整えるということは重要だと考えております。例えば、こども家庭庁においては、性と妊娠に関する悩みなど、生涯にわたる健康に関する相談支援を推進するために、先ほど御紹介にありました性と健康の相談センター事業を実施しておりまして、保健所等に設置されたセン…
123川村雄大(公明)
大変にありがとうございます。
私、東京選出でありますけれども、東京都ではまさにそういった取組をする医療機関に対しての補助事業というのを今まさにやっているところでございまして、こちらについても、東京都の方にも私もいろいろ実態をお聞かせいただきながら深めていきたいと思っております。ありがとうございました。
質疑時間が残り三十秒程度になってしまいましたので、済みません、残余の質問を用意したんですけれども、御答弁も用意いただきましたけれども、次回委員会がありましたら、そのときに質疑させていただければと思います。
以上で終わります。
124猪瀬直樹(維新)
日本維新の会、猪瀬直樹です。
前回もモラルハザードということで質問をしています。やっぱり、モラルハザードというのが医療費の削減とどういうふうな関係にあるかということをやっぱりきちっと把握する必要があるんですね。
まず、子供医療費助成に関するモラルハザードについて今日は質問します。
子供の医療費については、各市町村が主体となって医療費の自己負担分を全額又は一部助成する制度が広く採用されています。この助成制度について、過剰受診などのモラルハザードが生じてしまうことや、自治体間の過度な給付拡大競争を招くため基本的には好ましくなくて、一部自己負担をきちんと徴収すべきだというふうに指摘されています。
これまでには、そのような指摘も踏まえて、子供医療費を助成する市町村に対して、国から市町村に支給される国の負担部分、つまり国民健康保険の国庫負担分を減額する措置、いわゆるペナルティーを課していたんですね。しかし、二〇二四年度からはこの国庫負担の減額調整措置が廃止されました。つまり、ペナルティーをなくしたということなんです。
なぜ廃止したのか、参考人、まずお答えください。
お答えいたします。 国民健康保険の減額調整措置は、自治体が、これ子供に限らずですけれども、これ、自治体が行う医療費助成により患者の窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考え方の下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。 これについては、自治体が行う子供の医療費助成について、おおむね全ての自治体において医療費助成が実施されていたと、つまり自治体間にそう大きな差がなくなったというような状況も踏まえまして、国と地方の協議の場での議論を踏まえまして、令和五年十二月…
126猪瀬直樹(維新)
今の説明で納得はできたのだけれども、この減額調整措置を設ける目的の一つというのが、自治体間の過度な給付拡大競争を防ぐということで、もう拡大競争始まり、もう全部行っちゃったからしようがないというふうな言い方なんだけど、とにかく市町村の大半が子供医療費助成をしたような現在で、減額調整措置はもう意味がなくなったというふうな言い方ですけれども、過剰受診というモラルハザードというのを防ぐ意味では基本的にはあるわけです、減額調整措置の目的は。 自治体が独自に自己負担を減額すると、受診のハードルが下がって、結果として全体の医療費が増加すると、こういうことになる。その…
127
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
減額調整措置の廃止につきましては、今し方局長から答弁をさせていただきましたそのような理由によりまして廃止をさせていただきました。 その際、当時を思い起こしますと、やはり、各自治体からその廃止に向けて大変強い御要請があったというふうに承知をしております。その際ですが、子供にとってより良い医療の在り方について医療保険部会でも議論を行いました。この減額調整措置の廃止に伴って医療費助成の内容、範囲が拡充をされますので、被保険者の受診行動が変容するなどの課題が考えられる、そのような指摘があったところでございます。 そうしたことを踏まえまして、限られた医療資源の…