さっきの診断書などのフォーマットにある氏名などが統計作成上必要でないと、必要でないというふうにそれを判断するのは誰ですか。それは当事者間ですか。病院、医療機関とＡＩ開発事業者だけが判断するんですか。あるいは、政府が示すそのガイドラインなどでそうしたものをきちんと拘束できるのか、それを答えてください。
小西洋之 (立憲民主党)
2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
不要な情報であって削除が容易なものについては当然削除して提供することが想定されますし、それを行っていない場合には今回の特例に該当しないということになります。
51
小西洋之(立憲)特例に該当しない場合にどういうペナルティーありますかと、簡潔に答えてください。
仮に特例に該当しない場合には、特例ではない一般的な個人データの第三者提供の規律が掛かることになりますので、その場合には通例ですと個人データの第三者提供のための同意が必要ということになりますので、同意なく提供した場合にはそこのペナルティーが掛かり得るということかと認識しております。
- （上の発言）
53
小西洋之(立憲)さっきの診断書などのフォーマットにある氏名などが統計作成上必要でないと、必要でないというふうにそれを判断するのは誰ですか。それは当事者間ですか。病院、医療機関とＡＩ開発事業者だけが判断するんですか。あるいは、政府が示すそのガイドラインなどでそうしたものをきちんと拘束できるのか、それを答えてください。
お答えをさせていただきます。
こちら、医療データの関係につきましては、厚生労働省とも共管のガイドラインなど、ガイダンスなどもございまして、この法案についてお認めいただいた場合には、医療情報の場合にどう適用されるのかということについてはこのガイドラインなどでもしっかりとお示しをしていく予定としております。
55
小西洋之(立憲)いや、ちょっと厚労大臣、今のやり取り聞いていただいて、医療分野のガイダンスというものがあるんですけれども、私はこれ、十三条との関係も何か立法事実も整理されていないのでもう法律の体を成していないんじゃないかと私は思うんですが、かつ特別法で政策的にも対処すべきだし、できたものなので、これは法案として私は廃案にすべきだと思うんですが、仮にですよ、仮にこの法律がもし成立する場合には、今私がやり取りしたような、もう普通にそのフォーマットが各病院にあって、そこで容易に削除できるようなものについてはちゃんと削除をすると、そういうふうなガイダンスを大臣として責任持って検…
56
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、昨年の二月に個情委の方からこの考え方が公表されまして、それについて当時、当省の懸念点を伝えたところであります。
その後、個情委との協議を行う中で、統計作成等の詳細を定める規則あるいはガイドライン等の策定の際に、リスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされました。これによって当省の懸念を払拭する方法が確認をされたと理解をしております。
ですから、厚生労働省としては、こうしたガイドライン等の策定において、実際に懸念を払拭できるように主体的に関わっていきたいと考えています。