川村雄大 (公明党)

2026年6月18日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）

前後のやりとり

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• 72黒黒田秀郎厚生労働省老健局長

  お答え申し上げます。 まず、今回創設をいたします新たな相談支援類型につきましては、その事務負担の軽減が非常に重要でございまして、この点につきましては、可能な限り事務負担を軽減するための方策について関係団体とともに検討し、手続面、それから、新しい類型に移行する際の手続です、これは例えばその指定の新たな手続が要らなくなるとか、そういった事務負担の軽減も含めて検討していきたいというふうに存じます。 それで、お尋ねの新たな相談支援類型についての報酬の考え方ですけれども、今回の新たな類型は、ホームと対等な立場で、ホームからの協力を得て、本人の生活状況を聴取した…

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• 73川村雄大(公明)

  済みません、ありがとうございました。

  最後のＤＷＡＴの話だけ質問させてください。かまやち先生からもありました。

  参考人質疑で菊池参考人は、災害が起きるたびに専門家が集中的に支援に入るけれども、経験やノウハウが十分に蓄積されないと継続性が担保できないんではないかと、そういう御意見がございました。

  ＤＷＡＴについても、ＤＭＡＴの活動要領に相当するような全国標準のガイドラインであったり、平時からの司令塔機能を整備すべきであるというふうに思っておりますけれども、具体的にどのようにＤＷＡＴを整備されていきますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。

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• 74上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  まず、ＤＷＡＴについては、国が定めるガイドラインに基づいて、平時から各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築をしていただいて、チームの組成方法や派遣ローテーション等の協議などを実施をしているところであります。災害発生時には、このネットワークが本部となって被災地の情報収集を行い、ＤＷＡＴの派遣に関する調整などを行うこととなります。 今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国が行うとともに、研修、訓練の実施、これを国の義務としているところでございます。各都道府県においても、ＤＷＡＴチーム員の登録名簿の閲覧が可能でありますので、派遣体制の確保に活用で…

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• （上の発言）

  75川村雄大(公明)

  ありがとうございました。

  福祉と医療、介護、全部連携することが必要ですので、しっかりよろしくお願いいたします。

  以上です。

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• 76小川克巳(自民)

  この際、委員の異動について御報告いたします。

  本日、猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。

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• 77新実彰平(維新)

  日本維新の会の新実彰平でございます。 先週に続いて機会を賜りました。誠にありがとうございます。 まずは、頼れる身寄りのない高齢者、そして判断能力不十分の方への支援策について伺います。 第二種社会福祉事業としての新設を目指す制度ですけれども、社会情勢に応じた前向きな制度改正かと存じておりますが、幾つか確認をさせていただきます。 まず、既存の福祉サービス利用援助事業は、利用料無料、あるいは、いただくとしても一回千円とか千五百円程度、廉価な利用料設定となっておりまして、基本的には民間参入が成立せず、公費の補助を受けた社会福祉協議会が担われています。一方…

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• 78鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

  お答えいたします。 今回の新たな事業につきましてですが、地域の多様な主体による取組や他の公的制度の活用も含め、地域全体で支援体制の確保に取り組むことが重要であると考えております。この新事業につきましても、まず社会福祉協議会、これが重要な担い手として、全国どこの地域でもこの事業による援助を受けることができるよう、都道府県社会福祉協議会にはその区域内で着実に本事業を実施されるために必要な事業の実施を義務付けることとしております。 一方で、本事業については、今後、制度設計の検討を含め進めて、その内容をガイドラインとしてお示しする予定でございますので、社協以…

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