お答え申し上げます。
ハローワークの職業紹介業務におきましては、求人公開から就職に至るまでの期間が一か月を超えるケースが介護分野におきましては七割弱ありまして、求人充足のスピード感も含めた対応の強化が必要であるというのは委員御指摘のとおりであるというふうに私どもも考えているところでございます。
このため、本年四月から全国五百四十四か所にございますハローワークの最重点事項として福祉・医療分野の人材確保を掲げまして、所長を始めとする幹部職員等が施設を訪問し、求職者の方々の希望やニーズに合った求人内容の見直しに向けた働きかけなど充足支援を行うアウトリーチ型の対応とともに、早期充足に向けました資格や経験を有する求職者の方々に対し迅速かつ丁寧な求人情報の提供を行いますなど、医療・福祉分野における対応を抜本的に強化しているところであり、この取組を始めた一か月間、本年四月におきまして約三千三百の事業所訪問を行いまして、その結果、約一万三千人分の求人をお預かりしているというようなことでございます。
同時に、福祉人材センター等の地域の公的な無料職業紹介機関とハローワーク等との連携を強化をいたしまして、御指摘ございましたような急募求人の情報共有を行うなど、双方で迅速な充足支援に取り組んでいるところでございます。
あわせて、委員からも御指摘ございましたように、福祉分野におきまして、資格を持った職員の急な離職に伴って人員配置基準の欠如が発生した場合に介護報酬等の減算が生じるといった課題に対応いたしまして、報酬改定を通じて、本年六月以降の算定分につきましては、やむを得ない事情によって人員欠如が発生した場合の減算の適用猶予期間の特例的な延長が行われているところでございます。
こうした取組を総合的に進めることによりまして、御指摘のような迅速な人材確保を希望される福祉事業者の方々のニーズに応じた支援に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
85
新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平でございます。
まずは、人材紹介会社への多額の費用流出について伺います。
これも、今回の法改正、制度改正で一部手当てがなされているところでございますが、御案内のとおり、福祉施設が、これは医療機関もですけれども、慢性的な人手不足を解消するために人材紹介会社を頼らざるを得ず、結果として多額の紹介手数料を支払っているという現状が問題視をされております。当然ながら、これらの費用の原資は国が定める公定価格でありまして、つまり、税や社会保険料などの公的資金でありますから、国民の理解を得難いことはもちろんのこと、本来であれば、この公的資金とい…
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86鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
この委員会でも何度かお話をさせていただいたように、人材確保の重要性、これは非常に喫緊の課題だというふうに思っております。
今回の法案に盛り込みました福祉人材確保のための協議会につきましては、都道府県を中心に地域の関係者が介護人材等の確保に関する実践的な取組を検討、実行するための仕組みでございます。その構成員としては、ハローワークや福祉人材センターなどの地域の公的職業紹介機関が参加することを想定しております。
各地域におきましては、こうした協議会における議論の中で、有料、無料、それぞれの職業紹介に関する地域の現状ですとか課題、こういったものを共有、分析…
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87
新実彰平(維新)
ありがとうございます。
地域の関係者の皆さんが一堂に会してその知見を共有するとか、今お話があったような、なかなかノウハウを持っていない小規模の事業者がアドバイスを受けるといったことはもう間違いなくプラスに働くというふうに思いますし、迅速かつ的確な人材マッチングにつながることは期待をしたいというふうに思います。
一方で、福祉事業者等が、無償で利用できるハローワークではなく、こういう人材紹介業、これ一人数十万円から場合によっては百万円余りの手数料を支払って利用されるということですけれども、何でわざわざ無料のハローワークではなくこういう人材紹介業を頼るのか…
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- (上の発言)
88村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
ハローワークの職業紹介業務におきましては、求人公開から就職に至るまでの期間が一か月を超えるケースが介護分野におきましては七割弱ありまして、求人充足のスピード感も含めた対応の強化が必要であるというのは委員御指摘のとおりであるというふうに私どもも考えているところでございます。
このため、本年四月から全国五百四十四か所にございますハローワークの最重点事項として福祉・医療分野の人材確保を掲げまして、所長を始めとする幹部職員等が施設を訪問し、求職者の方々の希望やニーズに合った求人内容の見直しに向けた働きかけなど充足支援を行うアウトリーチ型の対応とともに、早期充足に向けました資格や経験を有する求職者の方々に対し迅速かつ丁寧な求人情報の提供を行いますなど、医療・福祉分野における対応を抜本的に強化しているところであり、この取組を始めた一か月間、本年四月におきまして約三千三百の事業所訪問を行いまして、その結果、約一万三千人分の求人をお預かりしているというようなことでございます。
同時に、福祉人材センター等の地域の公的な無料職業紹介機関とハローワーク等との連携を強化をいたしまして、御指摘ございましたような急募求人の情報共有を行うなど、双方で迅速な充足支援に取り組んでいるところでございます。
あわせて、委員からも御指摘ございましたように、福祉分野におきまして、資格を持った職員の急な離職に伴って人員配置基準の欠如が発生した場合に介護報酬等の減算が生じるといった課題に対応いたしまして、報酬改定を通じて、本年六月以降の算定分につきましては、やむを得ない事情によって人員欠如が発生した場合の減算の適用猶予期間の特例的な延長が行われているところでございます。
こうした取組を総合的に進めることによりまして、御指摘のような迅速な人材確保を希望される福祉事業者の方々のニーズに応じた支援に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。昨今のお取組、努力の内容を詳しくお伝えをいただきました。
厚労省の皆様ともお話をさせていただきましたけれども、そもそもハローワークの役割というのは失業者にとっての最後のセーフティーネットでありまして、求職者一人一人に寄り添う支援が求められる存在であるということを改めて学ばせていただきました。つまり、早ければそれでいいというわけではないということも十分に承知をしております。
長く安定して働けるマッチングを実現するためには、丁寧なカウンセリングやあるいは企業情報の提供が不可欠であるということも認識をしておりますが、一方で、現在まさに…
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90村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、議員から御指摘賜りましたハローワーク西陣を含め、現在三十九のハローワークにおきまして常勤職員で編成されたチームを中心として、就職困難者に対するきめ細かな就職支援や、人手不足が深刻な求人企業、地元企業に対する個別のコンサルティングを通じた求人充足など、地域の労働市場の課題を踏まえました、求職者、求人者双方を一体的に支援する課題解決型支援事業、地域の課題を解決するようなタイプの支援事業というものを展開しているところでございます。
御紹介いただきました求人企業のPRシートでございますが、ハローワーク西陣がこの…
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。
成果も出ているということでございますので、是非とも全国展開、検討いただきたいと思います。
ただ、スピード感を求める事業者そして求職者からすると、どうしても昨今やはりウェブ上で全てを完結させたいと思う方が増えているのも現実かと思います。じゃ、例えば御紹介をしたPRシート、実際にハローワークに赴けば、もう明らかに色鮮やかで目にしっかりと入ってきて目を引くものなんですけれども、じゃ、ウェブ上ですぐに見られるのかというと、残念ながらハローワーク西陣の個別のホームページにアクセスをしないと見られないということでございました。
求職者が…
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