鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年6月11日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

この委員会でも何度かお話をさせていただいたように、人材確保の重要性、これは非常に喫緊の課題だというふうに思っております。

今回の法案に盛り込みました福祉人材確保のための協議会につきましては、都道府県を中心に地域の関係者が介護人材等の確保に関する実践的な取組を検討、実行するための仕組みでございます。その構成員としては、ハローワークや福祉人材センターなどの地域の公的職業紹介機関が参加することを想定しております。

各地域におきましては、こうした協議会における議論の中で、有料、無料、それぞれの職業紹介に関する地域の現状ですとか課題、こういったものを共有、分析し、介護事業者等と公的職業紹介機関との連携を強化することを含めた課題解決に取り組むことが考えられるというふうに考えております。例えば、自力での人材確保が困難になっているような小規模な法人、こういったところが協議会に参加し、公的機関等の支援を受けながら協働して取組を行うことで、こうした課題解決にも資するのではないかというふうに考えています。

また、国としても、例えば介護分野であれば、他職種に遜色ない処遇改善ですとか、ICT等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善等の様々な取組を総合的に実施する、こういったような人材の確保にも全力で努めていきたいというふうに思っております。

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