お答えいたします。
頼れる身寄りがいない高齢者等の支援ニーズというのは非常に多岐にわたりますので、地域の多様な主体の参画を得て、地域全体で支援体制の確保に取り組むことが必要だというふうに思っております。こうした体制を地域の実情に応じて構築するに当たっては、やはり都道府県ですとか市町村、こういったところの役割は重要だというふうに考えています。
まず、都道府県の役割といたしましては、この事業が第二種社会福祉事業であることから、事業者の方々には、事業開始後の都道府県知事への届出義務ですとか利用契約申込時の説明の努力義務、また利用契約成立時の書面交付の義務が掛かりますけれども、都道府県知事は、必要に応じて事業経営の状況調査、制限、停止を行うということになろうかと思っております。
また、事業の詳細については、今後、調査研究事業等を活用し検討を深め、ガイドライン等で示すこととしておりますけれども、ガイドライン等は都道府県知事への行政指導や法律上の権限行使に係る判断に当たっての参考となるというふうに考えており、都道府県にはその内容も含めて適切に対応していただきたいというふうに考えております。
また、市町村の役割といたしましては、こういった頼れる身寄りがいない高齢者等を地域全体で支援する体制の整備を進める中で、地域ケア会議等を活用し、各市町村で地域課題として議論し、実効性のある課題解決、また他分野も含めた関係会議、関係主体との連携を推進することとしております。
地域の高齢者等のニーズに的確に応えるためにも、包括的な支援体制の整備を行う市町村がその責務の一環として、地域の実情に応じて体制整備を行っていくことが重要だというふうに考えております。今後、市町村の地域福祉計画への記載も含めて、事業実施に向けた必要な対応について議論を深め、具体化していきたいというふうに思っております。
42山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
身寄りのないという部分を余りがちっと固めない方がいいと思うというのは私も同感です。身寄りがいる、親族がいる、三親等の親族がいるからこの支援は受けられませんってやってしまうと、もう参考人がおっしゃってくださったように、不仲だったりとか連絡が取れないというような家族関係、複雑な家族関係の中で、だから支援が受けられないということで今困っているという方もたくさんいらっしゃると思いますので、その点を本人に寄り添ってしっかり対応していくという御答弁今いただけたこと、私は非常に有り難いなというふうに思っております。ありがとうございます。
ち…
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43黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先ほど法案の中に盛り込まれている第二種社会福祉事業とは別の民間の取組ということになりますが、頼れる身寄りがいない高齢者等の増加に伴って終身サポートに関するニーズが高まる中で、事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業を利用できるよう、令和六年に関係省庁が連携して事業者のガイドラインを策定いたしました。
この事業につきましては、事業者の実施母体が多岐にわたるなど多くの関係省庁に関わるものでありますが、現在は、厚生労働省が中心となって、関係省庁と連携しながら、業界団体との連携、ガイドラインの周知等必要な取組を行っているところで…
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44山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
例えば、金銭管理だと金融庁とか、消費者トラブル、契約トラブルだと消費者庁とか法務省とか、様々な省庁が関係しているものを束ねてきちんとガイドラインも作っていただいているということを確認できました。ありがとうございます。
ただ、その担当省庁は、この部分だからもうそこはお願いしますじゃなくて、やっぱり全体的な最終責任者、司令塔は厚生労働省だというふうに認識をしておりますので、是非引き続きその役割をしっかりと御対応いただけたらというふうに思います。
また質問に移ります。
利用者保護や事業者の適正な運営について、この事業についてどこ…
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- （上の発言）
45鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
頼れる身寄りがいない高齢者等の支援ニーズというのは非常に多岐にわたりますので、地域の多様な主体の参画を得て、地域全体で支援体制の確保に取り組むことが必要だというふうに思っております。こうした体制を地域の実情に応じて構築するに当たっては、やはり都道府県ですとか市町村、こういったところの役割は重要だというふうに考えています。
まず、都道府県の役割といたしましては、この事業が第二種社会福祉事業であることから、事業者の方々には、事業開始後の都道府県知事への届出義務ですとか利用契約申込時の説明の努力義務、また利用契約成立時の書面交付の義務が掛かりますけれども、都道府県知事は、必要に応じて事業経営の状況調査、制限、停止を行うということになろうかと思っております。
また、事業の詳細については、今後、調査研究事業等を活用し検討を深め、ガイドライン等で示すこととしておりますけれども、ガイドライン等は都道府県知事への行政指導や法律上の権限行使に係る判断に当たっての参考となるというふうに考えており、都道府県にはその内容も含めて適切に対応していただきたいというふうに考えております。
また、市町村の役割といたしましては、こういった頼れる身寄りがいない高齢者等を地域全体で支援する体制の整備を進める中で、地域ケア会議等を活用し、各市町村で地域課題として議論し、実効性のある課題解決、また他分野も含めた関係会議、関係主体との連携を推進することとしております。
地域の高齢者等のニーズに的確に応えるためにも、包括的な支援体制の整備を行う市町村がその責務の一環として、地域の実情に応じて体制整備を行っていくことが重要だというふうに考えております。今後、市町村の地域福祉計画への記載も含めて、事業実施に向けた必要な対応について議論を深め、具体化していきたいというふうに思っております。
46山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
包括的、すごく大事な言葉ですけれども、実際の市役所の中ではやはりまだまだ縦割り、課があるんです。それもその課の役割を深めるためには非常に重要なことではありますけれども、なかなか柔軟に対応ができないというような悲痛な声も伺っています。是非、包括的に対応するということを現場レベルに落とし込んで、実動部隊としてしっかり対応できるような体制をつくっていただきたいということを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
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47庭庭田幸恵(国民)
おはようございます。国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。
昨日の本会議でもいろいろな委員から質疑が行われましたけれども、本日、私は介護当事者の家族として質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の母は、認知症で、つい先月、サービス付き高齢者住宅から認知症のグループホームに移りました。その過程で、人員の体制、夜間の対応、医療機関との連携、みとりの可否、それらを一つ一つ確認しながら、母が最後まで人間らしく暮らせる場所を必死に探しました。空きがあったので入れました。その中で痛感したのは、介護とは、単に制度を利用することで…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から大変重要な御指摘をいただきました。
高齢化の進展、あるいは単身世帯の増加、そうした中で頼れる身寄りのない方々が増えてくる、先ほどお話がありました。そうした課題にどう向き合うか。とりわけ、地域でいろんな方をお支えをする、その仕組みづくりが非常に大事だというふうに考えております。
今後、多様で複雑な福祉ニーズがより顕在化をしていきます。また、サービスの担い手の減少、そうしたことも大きな課題となっております。そうした中で、支援の受け手となる方が、まさに今委員からお話のあった尊厳を持って暮らし続けられるということが非常に大事でありますので、今回の法案…
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