それで、僕、納得できるような合理的説明だとは思わないんですね。
生活保護受給者が医療保険に加入した場合には、自己負担分を医療扶助として支給することとして、モラルハザードがなくならないので、自己負担相当額をあらかじめ生活扶助に上乗せしたらいいんじゃないですか。つまり、生活保護の人でも上手にやってあげればいいわけで、生活扶助として支給しておけばいいわけで、自己負担額をね、初めから、そうすれば困らない。
厚労大臣は、二〇二四年の四月十六日の僕の質問に対する答弁で、生活保護受給者が医療保険に加入した場合、他の被保険者の保険料負担や保険財政に影響が生じると述べています。
その点について、資料三をちょっと御覧になっていただければいいんですけれども、ちょっと質問一部省略していますけれども、右側の市町村国保と後期高齢者に生活保護受給者が入ると、右側の支出の給付費が増えるというふうになるんですが、だったら左側の公費の部分を増やせばよいんじゃないかと。
これについて、つまり、生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度に加入することによってモラルハザードがなくなり、公費である数千億円ぐらいの医療扶助費が削減できると考えられるので、浮いた分の一部を資料三の左側の公費のところに回せばよいと考えるんですけれども、上野大臣、いかがでしょうか。
167
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、自己負担の導入については、必要な受診まで抑制されるおそれがあることも考慮しますと、慎重な検討が必要だと考えております。
現在、厚労省の有識者検討会においては、医療扶助の適正化に関する議論を進めていただいております。ＮＤＢデータの分析などを通じまして、医療扶助の実態、課題を整理をしながら、診療、処方等に係るガイドラインや基準、ルールの設定について検討をしていくと、そうした方針とされておりますので、そうしたことも踏まえて引き続き実効的な対策について検討を進めていきたいと考えています。
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168
猪瀬直樹(維新)
何か従来型の固定観念で考えているからで、生活保護受給者が医療保険に加入が認められていないのはおかしいので、つまり、生活保護受給者が保険制度と無縁じゃないわけです。例えば、現に介護保険に加入していますよ。
だから、参考人にお尋ねしますけど、生活保護受給者が介護サービスを利用する場合の保険料はどのようになっているんですか。なぜ医療保険制度と介護保険制度でこのような扱いの差が生じているんですか。つまり、介護保険に加入できるなら医療保険に加入できるでしょう。
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169間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
介護保険制度においては、介護ニーズの高い高齢者をひとしく被保険者とすることにより普遍的に介護費用の保障を行うという観点から、六十五歳以上の被保護者も被保険者とし、介護保険料を賦課するという取扱いとしております。
これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。
これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほ…
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- （上の発言）
170猪瀬直樹(維新)
それで、僕、納得できるような合理的説明だとは思わないんですね。
生活保護受給者が医療保険に加入した場合には、自己負担分を医療扶助として支給することとして、モラルハザードがなくならないので、自己負担相当額をあらかじめ生活扶助に上乗せしたらいいんじゃないですか。つまり、生活保護の人でも上手にやってあげればいいわけで、生活扶助として支給しておけばいいわけで、自己負担額をね、初めから、そうすれば困らない。
厚労大臣は、二〇二四年の四月十六日の僕の質問に対する答弁で、生活保護受給者が医療保険に加入した場合、他の被保険者の保険料負担や保険財政に影響が生じると述べています。
その点について、資料三をちょっと御覧になっていただければいいんですけれども、ちょっと質問一部省略していますけれども、右側の市町村国保と後期高齢者に生活保護受給者が入ると、右側の支出の給付費が増えるというふうになるんですが、だったら左側の公費の部分を増やせばよいんじゃないかと。
これについて、つまり、生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度に加入することによってモラルハザードがなくなり、公費である数千億円ぐらいの医療扶助費が削減できると考えられるので、浮いた分の一部を資料三の左側の公費のところに回せばよいと考えるんですけれども、上野大臣、いかがでしょうか。
171上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、生活保護受給者を国保あるいは後期高齢者医療制度に加入をさせた場合には、国保等の他の被保険者の保険料負担あるいは保険財政にも大きな影響が及ぶことは避けられないと考えております。仮に委員御提案のようにそこに公費を一部投入をするとしても、影響を受けますので、保険者、被保険者の納得を得られるような制度としなければならないと考えておりまして、なかなか課題は多いと考えております。
いずれにいたしましても、保険者である地方団体の御意見もよく伺う必要があろうかと考えております。
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172猪瀬直樹(維新)
もう一度ちょっとお尋ねするのは、医療保険が、もう一度これ、分からない、合理的な理由が。つまり、介護保険に入れてなぜ医療保険に入れないのかというのをもう一回ちょっと合理的な根拠説明してほしいんですけれども。
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173間間隆一郎厚生労働省保険局長
先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申し上げたように、実際に六十五歳以上という一号被保険者の集団で申し上げれば、要介護認定を受けておられる方、割合は二割という…
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