川村雄大 (公明党)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

済みません、じゃ、続き行きますけれども、括弧十番ですけれども、今回の統計特例、例えばヨーロッパのGDPRなどの基準との整合性について伺いますけれども、ヨーロッパ、例えばEUで今、GDPRという、そういう個人情報の保護規則、大きな体系がございまして、そこと今回の個人情報保護法改正は整合しないのではないかというふうに考えていますが、これ何が問題かというふうに考えているかといいますと、当然ですけれども、疫学研究、臨床研究、創薬、全てそうですけれども、国際的な基準の中で共同研究をするということが実際に行われております。

今回の統計特例がGDPRの保護措置と整合するのか、それから、国際共同研究とか製薬企業との共同研究において、日本側の制度が簡単に言うと余りに緩いので、それによって信頼を損なって、データの提供制限とか、つまり研究の不利益を招くという、そういうおそれはないんでしょうか。

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