余りにばくっとして、具体性に欠くと言わざるを得ないと思います。何を一体やろうとされているのかが見えてきません。
厚生労働省では、いろんな分野で今人手不足が深刻化しているというのは、もう現に進行している話です。そして、先ほど言った、十年後、二十年後に一体どの分野でどれだけの人手不足が生じるのか、こういった予測シミュレーションは、例えば人口研究所などと連携、協力をして、具体的にどういった分野でどれだけの人手不足が生じるのかという、そんなシミュレーションは国としてやってるんですか。
石橋通宏 (立憲民主党)
2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
前後のやりとり
20
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、六月三日に公表いたしましたこの人口動態統計では、今委員から御指摘ありましたとおり、令和七年の出生数及び合計特殊出生率はいずれも過去最低となりました。依然として少子化に歯止めが掛かっていない状況は重く受け止める必要があろうかというふうに考えております。今後の労働力やあるいは経済状況にも大きく影響していく可能性があるわけであります。 ただ、今回の調査の中で、例えば十三県では合計特殊出生率が改善をしておりますし、三十歳から三十四歳のお母さんから生まれるお子さんの数は前年より増えているということで、少しこれまでと様相が変化してきた、そういった兆しもあるの…
21
石橋通宏(立憲)重く受け止める、深刻に受け止める。であれば、今何をしなければならないのかということが厚労大臣としての責任だろうというふうに思います。 これ、大臣、まあ一部でそういうポジティブな兆しもあるというお話もありましたけれども、これ見ていただきますと、百万人割れてからの減少のペースが加速化しているのは、これもうグラフを見れば明らかです。私も島根県出身ですけれども、島根もあっという間にもう六十二万人まで県民人口が減ってしまいまして、もうあと数年で六十万人を切るのではないか、一層加速化が進んでしまっています。 この現実を厚労大臣としてどう受け止め、十年後、二十年後…
22
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣生産年齢人口が今後減少、急減をします。足下でも人手不足感が強い建設等の現場労働職種や、あるいは医療、介護などの分野を始めとして様々な分野において、人手不足など労働供給の制約がより厳しさを増していくことが見込まれるところであります。また、多くの都道府県においても人口減少が進んでいく、そうしたことを踏まえますと、地域における労働力不足への対応、これも併せて重要になります。 今、日本成長戦略本部の下に設置をいたしました労働市場改革分科会においてもいろんな議論をしておりますが、そのとりまとめを踏まえながら、労働生産性の向上や、多様な人材の労働参加の促進に向けた…
- （上の発言）
23
石橋通宏(立憲)余りにばくっとして、具体性に欠くと言わざるを得ないと思います。何を一体やろうとされているのかが見えてきません。
厚生労働省では、いろんな分野で今人手不足が深刻化しているというのは、もう現に進行している話です。そして、先ほど言った、十年後、二十年後に一体どの分野でどれだけの人手不足が生じるのか、こういった予測シミュレーションは、例えば人口研究所などと連携、協力をして、具体的にどういった分野でどれだけの人手不足が生じるのかという、そんなシミュレーションは国としてやってるんですか。
お答え申し上げます。
労働力供給推計に関しましては、雇用政策研究会等で行っているところでございますけれども、産業分野別には近年行っていないところでございます。
以上でございます。
25
石橋通宏(立憲)やるべきじゃないですか。 資料の三で、これ、よく使われる、民間の研究所が予測を立てたシミュレーション、二〇四〇年に一千百万人もの労働力が不足をするという、そういった推計で、かなり衝撃的な数字です。 実は、これ全体としてなのですが、都道府県別のシミュレーションも立てられておりまして、北海道、山形、茨城、新潟、長野、京都、徳島、愛媛などでは何と不足率が三割を超えると。三割を超えるって、これ物すごい数字です。産業分野別に見るともっと、大臣、医療、介護、福祉触れていただいたけれども、分野別に見れば、もっと深刻に人手不足が加速化する産業分野があります。 こう…
26
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘、そのとおりだと考えております。
とりわけ医療、介護の分野につきましては、将来見通しも含めていろんな推計をしているところでありますので、そうした推計に基づいて、先ほど申し上げました検討会などで必要な対応を取っていきたいと考えております。
その他、様々な産業分野についての推計などについては、これはやはり経産省とも連携をしながら、そうした分野の人手不足感がこれからどう進展していくかなど、そうしたものを慎重に見極めながら対応を考えることが必要だと考えています。