上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

生産年齢人口が今後減少、急減をします。足下でも人手不足感が強い建設等の現場労働職種や、あるいは医療、介護などの分野を始めとして様々な分野において、人手不足など労働供給の制約がより厳しさを増していくことが見込まれるところであります。また、多くの都道府県においても人口減少が進んでいく、そうしたことを踏まえますと、地域における労働力不足への対応、これも併せて重要になります。

今、日本成長戦略本部の下に設置をいたしました労働市場改革分科会においてもいろんな議論をしておりますが、そのとりまとめを踏まえながら、労働生産性の向上や、多様な人材の労働参加の促進に向けた取組を進めていきたいと考えています。

また、地方における人材や社会保障の支え手の確保については、ハローワークによる医療、介護、保育分野の求人充足対策の取組強化など、マッチングの強化を進めると同時に、女性や高齢者などの多様な人材が活躍できる環境の整備による労働参加の促進に取り組んでいきたいと考えています。

また、社会保障のお話がございました。

今、医療分野におきましては、まさに二〇四〇年のニーズを見据えまして医療人材の確保についての検討会を立ち上げまして、コメディカルの皆さんの、職種の皆さんの人材確保についての検討を始めているところでありますので、そうしたものを踏まえて、しっかりとした対応ができるように取り組んでいきたいと思います。

介護分野におきましても、中山間や人口減少地域における柔軟な対応につきまして今般の法律改正にも一部盛り込ませていただいたところでございますが、そうした対応を進めるなり、あるいは、処遇改善という問題ももちろん重要でありますので、そうした複合的な対策についてしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。

前後のやりとり

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