まさに御指摘のとおりでございまして、歯科健診の受診率を引き上げるためには、自治体、また職場などでの歯科健診の機会の拡大、これが不可欠だと考えています。
また、さらに、受診者にとってもより簡便で負担が少ない方法で歯科疾患のリスクが高い方を歯科医療機関への受診につなげること、このことも重要であると考えています。このため、職域等におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上等に資する健診方法等の検証や、唾液などの検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究を行ってきたところであります。
これらの結果を踏まえまして、現在、令和七年度の補正予算で措置をいたしましたパイロット事業におきまして、より多くの人を対象に歯科健診を実施するための新たな方法の検証として、保険者及び事業主、自治体に対して、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援しているところであります。
こうした取組を実施して検証することにより、自治体や職場での歯科健診の機会の拡大や歯科医療機関への受診の拡大、これを図っていきたいと考えています。
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山田宏(自民)
口腔の健康が全身の健康につながるというのは今やもう常識になってございます。改めて申し上げますと、歯周病と糖尿病は合併症、どちらかが悪化すると一方がまた悪化していくと、こういった関係にございます。それだけでなく、心臓や脳血管の、脳梗塞、心筋梗塞などの原因にも、この血管の壁にプラーク、歯周病を起源とする様々な物質がくっついていることが分かってございます。
また、アルツハイマーについても、歯周病の作る物質が、たんぱく質が、海馬という脳内の記憶をつかさどるところでアミロイドベータという認知症の原因となる物質を作り出すということがもう分かってございます。
その…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在の目標といたしましては、令和六年度から計画期間が始まった第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、令和十五年度を目途に、過去一年間に歯科健診を受診した者の割合を九五%にすることを目標としておりまして、現在の現状とは相当差がありますので、力を入れなければいけないと改めて感じているところであります。
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山田宏(自民)
そうですよね。令和十五年度までに六三・八%を九五%まで引き上げるということですから、そう簡単じゃないと私は思ってございます。
二枚目の資料を御覧ください。この六三・八%の年一回歯科健診を受けているという人、答えた人たちの中で、五五・七%、五五・七、六三・八の中の五五・七ですから、約八七%の方がかかりつけ歯科医院で定期的なものを受けている。歯医者さん、もう行き慣れている、もう決まっているわけです。だから、定期的に行く癖が付いている。この人たちはいいんですけれども、問題は、自治体などの健診が年一回でも受けている人たちの中で一・九、職場健診〇・九ということで…
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- (上の発言)
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに御指摘のとおりでございまして、歯科健診の受診率を引き上げるためには、自治体、また職場などでの歯科健診の機会の拡大、これが不可欠だと考えています。
また、さらに、受診者にとってもより簡便で負担が少ない方法で歯科疾患のリスクが高い方を歯科医療機関への受診につなげること、このことも重要であると考えています。このため、職域等におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上等に資する健診方法等の検証や、唾液などの検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究を行ってきたところであります。
これらの結果を踏まえまして、現在、令和七年度の補正予算で措置をいたしましたパイロット事業におきまして、より多くの人を対象に歯科健診を実施するための新たな方法の検証として、保険者及び事業主、自治体に対して、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援しているところであります。
こうした取組を実施して検証することにより、自治体や職場での歯科健診の機会の拡大や歯科医療機関への受診の拡大、これを図っていきたいと考えています。
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山田宏(自民)
国民皆歯科健診実現に向けては、職場での受診をやっぱり拡大していく、もう一つは自治体での受診を拡大していくというところにこれからは重点を置いていかなければなりません。
職場は、労働安全衛生法によって一般労働者の健診項目を省令で定めることになってございまして、今は血圧とかいろいろな十一項目が義務となってございます。しかし、歯科健診につきましては、酸を扱うような事業所は義務となってございますけれども、そうでないところはいまだに義務化されていないということで、職場でのやっぱり歯科健診増やすためには、やっぱり、この労働安全衛生法上の中の一般労働者の健診項目に歯科…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員から御指摘がありましたとおり、市町村が実施をします歯周病検診については、令和六年度から、歯科健診の受診機会の少ない二十歳、三十歳を対象に追加をいたしました。また、受診機会を更に拡大をしていくために歯科健診の実施主体の負担軽減が必要でありますので、唾液等の検体を用いて歯周病等のリスク評価が可能な簡易な口腔スクリーニングツール、この開発支援を行ってきたところであります。その成果も踏まえ、現時点で七品目が体外診断用医薬品として使用可能となっております。
厚労省では、このような簡易な口腔スクリーニングを活用した歯科健診をパイロット事業として実施をしており…
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山田宏(自民)
できるだけ間隔を狭めて検討していきたいだと、いつまでにやる、つまり、私も行政の場におりましたから、検討となるともうずっと検討なんですよ。だから、やっていないじゃないかと言ってもやっていますよと、こうなる。
そうじゃなくて、これあと七年間で九五%まで持っていこうとしているわけだから、やっぱり期限を定めて、この皆歯科健診と言うならば、国がやっぱり率先垂範して、この自治体での検診をやっぱり十年に一回ではなくてもう五年以内に毎年やるというところまで踏み込んでください。
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