御指摘のとおり、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念の下で医療保険制度を運営してきたところでございます。それは今後も同様です。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)
前後のやりとり
時間参っております。
はい。
ありがとうございます。是非前向きな、それをやることで健康にもつながって、財政的にもいい影響が出るような取組をしっかりと続けていただきたいと思います。
ありがとうございました。
日本共産党の白川容子です。 一部保険外療養についてお伺いをいたします。 まず、政府に対して一言申し上げます。 私は、二十一日の委員会で、条文上は療養全般が含まれるという認識かと聞きました。これに対して局長は、六十三条二項六号の規定ぶりだけで申し上げれば、そういうような読み方ができるというのは認識のとおりですと明確に答弁をされたわけですね。そして、附帯の検討規定も併せて読めば、薬剤以外に具体的に考えているものはないという政策的な考えだけを示し続けてきました。 ところが、先ほど小西委員の質問に、薬剤を対象とすると解釈すると答弁をされました。採決を決め…
- (上の発言)
御指摘のとおり、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念の下で医療保険制度を運営してきたところでございます。それは今後も同様です。
必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険の理念に基づいて必要な医療が保険適用されてきたわけです。
しかし、自民党と日本維新の会の政調会長間合意では、OTC類似薬の文脈で、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときに、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みとされているんですね。別途の保険外負担を求めるかどうかの判断基準に、給付する必要性が高いか低いかということが持ち出されています。
つまり、保険給付の必要性が低いと判断すれば、自己負担を求めてもよいという認識なのでしょうか。お答えください。
OTC類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。 先ほどもお話がありましたが、一部保険外療養の規定の趣旨としては薬剤のみを対象としたものと解釈しておりますが、医療保険制度の持続可能性を確保していくためには不断の見直しを行っていく必要があります。ただ、今後とも、先ほども申し上げましたが、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により…
そもそも、他の被保険者の保険負担により給付する必要性が低いと言いますけれども、被保険者の保険料負担で給付するのが保険です。公平性や保険料の負担軽減を持ち出して、保険給付する必要性が低い療養だなどと判断をして、だから自己負担を求めてよいのだというのは、まるでOTC類似薬を服用している人に、薬局で買えるのに受診するのはけしからぬと言わんばかりのペナルティーを科すようなやり方ではありませんか。
結局、給付の必要性が高いか低いかという判断で自己負担を求めていくということは、医療に自己責任を持ち込むことになりはしませんか。お答えください。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小川克巳: Katsumi-Ogawa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Mirankun、CC BY 4.0
- 宮出千慧: Chisato Miyade 20250719.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 白川容子: Yoko-shirakawa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Tatsuya Fujii、CC BY-SA 4.0