2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
まず、民間のリスクという観点で、二つの問いを一つにされたということで、まず一点目の方については、これは、長期的な見通しは立てやすくしておりますので、今回の見直しによって民間保険への移行というのが大きく進むということは、私どもとしては想定は、考えてはおりません。
ただ、やはり、この国民皆保険制度、高額療養費制度をこれから将来にわたってしっかり維持をしていくんだということ自体が現役世代の皆さんの将来的な見通しに大きな影響を与えると思いますので、そうした観点から、この制度を持続可能なものにしていく、それが一つ大事だというふうに考えております。
それと同時にですが、やはりリスクという観点からは、健康や予防ということについても我々もしっかり力を入れていきたい、攻めの予防医療というのを申し上げておりますので、そうしたことにつきましては保険者の皆さんともしっかり協力をしながら、現役の世代の皆様にもそうした予防とか健康、そうしたものを重視をしてもらえるような政策を進められるように努力したいと考えています。
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川村雄大(公明)
分かりました。
端的に、政府も、安藤参考人の示されたような同じような手法を用いてシミュレーションをされたらいかがでしょうか。この点について、大臣、いかがでしょうか。
42上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
安藤参考人のシミュレーションですけれども、年間の該当回数が九回以下の方は負担増となり、十回以上の方は負担減となると、そうした試算の資料だと理解しております。 ただ、例えば、年間上限によって高額療養費の利用回数が多い方の負担額が軽減される、あるいは、年一回から二回しか該当しなくても、非常に高額な医療にかかって、その時点でもう既に年間上限額を超えてしまう、あるいは、年間上限の手前で毎月医療費を払い続ける方、そうした方については、済みません、毎月の上限額の手前で医療費を支払い続けられる方については年間上限によって負担が大きく軽減されると、そうしたこともありま…
43川村雄大(公明)
安藤参考人は、年間上限額、十二か月例えば高額療養費に該当した結果、年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。それから、一回でも超高額であって年間上限を超えるような場合ということ、当然、年間上限額にキャップがはまって今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが一年を過ぎた後ということでありますれば、超高額な治療を行って、闘病が、一年掛からずに闘病が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。 最後、現役世代のリスク増加と民間…
44上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、民間のリスクという観点で、二つの問いを一つにされたということで、まず一点目の方については、これは、長期的な見通しは立てやすくしておりますので、今回の見直しによって民間保険への移行というのが大きく進むということは、私どもとしては想定は、考えてはおりません。
ただ、やはり、この国民皆保険制度、高額療養費制度をこれから将来にわたってしっかり維持をしていくんだということ自体が現役世代の皆さんの将来的な見通しに大きな影響を与えると思いますので、そうした観点から、この制度を持続可能なものにしていく、それが一つ大事だというふうに考えております。
それと同時にですが、やはりリスクという観点からは、健康や予防ということについても我々もしっかり力を入れていきたい、攻めの予防医療というのを申し上げておりますので、そうしたことにつきましては保険者の皆さんともしっかり協力をしながら、現役の世代の皆様にもそうした予防とか健康、そうしたものを重視をしてもらえるような政策を進められるように努力したいと考えています。
45川村雄大(公明)
時間が過ぎております。
予防では防ぎ切れない突発的な事故とか難病とか、そういったことを救うためのセーフティーネットが高額療養費制度でございますので、しっかり議論を深めていきたいというふうに思っております。
超過しました。ありがとうございました。
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宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 本日も、健康保険法の改正案に関連して質問をさせていただきます。 まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて伺います。 政府は、必要な受診を確保しつつ、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者や入院患者等に配慮するとされておられます。この方向性自体は、必要な医療へのアクセス権を守り、受診控えを防ぐ観点から重要であると考えます。 その上で、この配慮が必要な者として挙げられている子供とは、具体的に何歳までを想定しているのでしょうか。厚労省の資料では十八歳以下とい…
お答えいたします。
各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。そのために、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供を別途の負担の対象外とすることを想定してございます。