川村雄大 (公明党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

安藤参考人は、年間上限額、十二か月例えば高額療養費に該当した結果、年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。それから、一回でも超高額であって年間上限を超えるような場合ということ、当然、年間上限額にキャップがはまって今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが一年を過ぎた後ということでありますれば、超高額な治療を行って、闘病が、一年掛からずに闘病が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。

最後、現役世代のリスク増加と民間保険への移行の促進の可能性についてお伺いをしたいと思います。

これも安藤参考人が言っていましたけれども、公的なセーフティーネットへの安心感が弱まれば、民間医療保険への追加加入や保障額の増額を考えざるを得なくなる可能性がある旨を指摘をされました。

これ、四番と五番の質疑通告をしておりますけれども、時間の関係で五番にさせていただきますけれども、言わばこの公的医療保険の自己負担増を、結果として民間保険による自助に転嫁するような制度設計になってはならないというふうに考えてございますけれども、とりわけ、とりわけ恒常的な、経常的な支出が多い現役世代の方々が大きなリスクを負うというふうに私は申し上げてございますけれども、こうした現役世代の皆様は、ではどのようにリスクに備えていけばいいのか、大臣からのお言葉をいただければと思います。

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