ありがとうございます。
そのような制度があるというのを聞いてちょっと安心しましたが、制度を逆に正しく利用している外国人の方々を守るためにも、不正な入口を放置してはならないと思います。
また、これは一つの、私がいたフランスとかの欧州なんかの例なんですけれども、一旦は自分がお金を払う、その後、適正であればそれが戻ってくると。一旦払う、払うというか、自分で払うというそのワンクッションあるだけでも、例えば、そのまま、もう何というか、帰国してしまったら追いかけることはまずできないわけですから、そういうようなことも考えてもいいのかなと。でも、これは外国人だけに関わることではないんですが、そういうこともあるので一応お話ししておきます。
最後にお伺いします。
外国人全体の医療費や高額療養費の割合は、現時点で、先ほどおっしゃったように、突出しているとは言えないですけれども、これは看過してはいけない問題だと思っておりますので、また大臣にお伺いします。制度への信頼を守るため、この加入期間、納付実績、在留資格、居住状態について、不適正な利用を検証する仕組みを整備すべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いします。
222間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
国民健康保険におきましては、適正な在留資格を有し、在留期間が三月ですね、三月を超える日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただく制度となっております。そういう意味で内外無差別なわけですが、その上で、高額療養費制度は、医療保険に加入している方であれば国籍を問わず利用可能であり、外国人においても加入直後から利用することができるものでございます。
委員からお尋ねのありました加入後一定の期間内に高額療養費の支給を受けた外国人について、支給件数や額等のデータ…
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223
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
もちろんそのマクロの見方というのはあるんですけれども、やはり国民との信頼関係というところで、あと、もちろん見るべきは全体というのもあるんですが、私はやはりその加入直後の高額利用という特異なパターン、こういうのはいろいろ拾える可能性もあるので、そこを是非いろいろ精査していただきたいと思います。
さらに、大臣に伺います。
医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、医療目的の外国人が入国目的を偽って在留資格を取得をして日本の医療保険制度に加入をする場合があるという御指摘でございますけれども、そのような実態があるのであれば、これは医療保険制度への信頼性の確保という意味でも問題だというふうに考えます。
平成三十年一月から、厚労省と法務省が連携をいたしまして、国民健康保険の加入から一年以内に高額療養費や海外療養費の支給申請を行った場合などにおいて、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から地方出入国在留管理局に通知する取組を実施をしているところであります。
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- （上の発言）
225岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
そのような制度があるというのを聞いてちょっと安心しましたが、制度を逆に正しく利用している外国人の方々を守るためにも、不正な入口を放置してはならないと思います。
また、これは一つの、私がいたフランスとかの欧州なんかの例なんですけれども、一旦は自分がお金を払う、その後、適正であればそれが戻ってくると。一旦払う、払うというか、自分で払うというそのワンクッションあるだけでも、例えば、そのまま、もう何というか、帰国してしまったら追いかけることはまずできないわけですから、そういうようなことも考えてもいいのかなと。でも、これは外国人だけに関わることではないんですが、そういうこともあるので一応お話ししておきます。
最後にお伺いします。
外国人全体の医療費や高額療養費の割合は、現時点で、先ほどおっしゃったように、突出しているとは言えないですけれども、これは看過してはいけない問題だと思っておりますので、また大臣にお伺いします。制度への信頼を守るため、この加入期間、納付実績、在留資格、居住状態について、不適正な利用を検証する仕組みを整備すべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いします。
226上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたけれども、そのような実態があるとすれば、それは医療保険制度への信頼確保という観点からも大変課題が大きいというふうに考えております。
そのような問題意識に基づきまして本年一月に決定をされました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、中長期的な観点から、外国人の保険適用や高額な医療給付の在り方などを含めた必要な対策を検討するとされているところでありますので、関係省庁とも連携をしながら、国内の実態や諸外国の制度を把握した上で必要な対応を検討していきたいと考えています。
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227岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
では、次、もうちょっとお時間がないので、出産費用の見える化についてお伺いいたします。
次に、出産費用の見える化ですが、今回の制度の見直しでは、出産なびを通じて分娩費用やサービス内容の見える化を進めているとされております。妊婦が施設選択を行う上で、費用やサービス内容を分かりやすく示すこと自体はとても重要ですし、この点は大変評価しております。しかし、妊婦にとって最も必要なのは、やはり安全性に関する情報ではないかと思います。
そこで、まずお伺いします。
出産費用の見える化に当たっては、基本費用や附帯サービスの価格だけではなく、…
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228間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
出産なびにおきまして現在どのような情報を掲載しているかという点に申し上げますと、費用に関する情報のほか、施設の機能や分娩取扱件数、専門職の人数等の情報を掲載してございます。委員から今御指摘のありました安全性に関する情報という点で申し上げますと、例えばハイリスク妊娠への対応という意味では、総合周産期母子医療センターの指定の有無、あるいは、ＮＩＣＵの病床数、無痛分娩に関する麻酔管理者の資格情報や麻酔方法、対応可能時間帯などを掲載してございます。
今回の法案では、妊婦の方御自身が納得感を持ってサービスを選択できるようにサービスの内容や費…
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