ありがとうございます。
今、日本で一番分娩を取っていらっしゃる熊本の福田病院さんにお話を伺ったんですけれども、やっぱり地方の高齢者の方がやっているような診療所で電子カルテ入れていないところも多いということで、もう理想を言っていてもしようがないんだというお話も確かに伺いました。とにかく病院が診療所に合わせていって、ふだん診療所が使っているフォーマットで、紙でいいので妊婦さんの情報をしっかりと書いていただいて、それを母子手帳に挟んでおいていただいて、そして、お母さんがちゃんとそれを持っていれば緊急的なときにも十分対応できるんですと、こんなたくましいお話も伺った一方で、今後は、やはり世代交代もしてくる中で電子カルテも一般化をしてくる、産科に特化をした情報共有の在り方というのも是非とも考えてほしいということも同時におっしゃっていましたので、今後の課題としてどうか御認識をいただきたいというふうに思います。
続いて、高額療養費制度の外来特例について伺わせていただきます。
先週も我が党の猪瀬委員の方から、年間上限が新設されてもなお高齢者の方の外来に特化した特例がなぜ必要だと考えるのかという趣旨で問わせていただいておりますけれども、ちょっと角度を変えて、やはり年齢によって線を引くことへの疑問を呈させていただきたいと思います。
財務省のデータによりますと、世帯平均の金融資産から負債を差し引いた純金融資産額は、三十代の世帯でマイナス三百二十一万円、つまり負債の方が多いと、四十代でマイナス七万円のところ、七十歳以上は一千五百五十万円、資産は高齢者の方の方が平均取るとお持ちであることが分かります。一方で、支出を見ますと、これ総務省さんのデータですが、四十代で世帯平均およそ二十八万円、七十歳以上はおよそ二十二万円と、現役世代の方が支出が多い、入り用であることが数字からも分かります。
これらを総論的に裏付けているのが厚生労働省さんの国民生活基礎調査のデータでございまして、今の生活が苦しいですかと聞いたときに、苦しいと答えた世帯の割合は、高齢者世帯で五五・八％。一方で、子供のいる現役世帯ですと六四・三％ということで、子供がいるとの前提付きではありますけれども、やはり現役世代の生活の苦しさというものを一つ表していようかと思います。
伺いますけれども、高齢の方の方が、平均取ればですけれども、現役世代よりも資産を有していて、一方で支出は高齢の方の方が現役世代よりも少ないという中にあって、所得水準が仮に同等だとしてもなお七十歳以上だけに外来の特例があると、果たして妥当性はここにあるんでしょうかということを改めて伺わせていただきます。
193森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
分娩取扱施設が減少する地域でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するため、医療機関間の連携の一つの形態として、厚生労働省の周産期医療の体制構築に係る指針においてセミオープンシステムを位置付けているところでございます。
都道府県においては、この指針も踏まえ、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化や地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担、セミオープンシステムなどの医療機関間の連携などの取組を進めておりまして、厚生労働省といたしましても必要な財政…
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194
新実彰平(維新)
ありがとうございます。一つの形態として重んじていらっしゃるということはよく分かりました。
これ、実践する際に、理想を言えば、分娩を集約化する病院と地域の産婦人科の診療所が平時から常に情報共有できていることが望ましいと言えます。容体が急変したときに病院に運び込まれるわけですが、これまでの経過等の情報があれば、当然情報はあればあるだけ適切な処置につながろうかと思います。ただ、残念ながら電子カルテを導入していないとか、あるいは導入していてもベンダーが異なっていて仕様が一致しない等の理由で電子的な情報共有ができない状態のままセミオープンを導入するケースも多いと…
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195森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、セミオープンシステムを円滑に運用するためには、医療機関の間で共有すべき医療情報について共通の認識を持つことが重要だと考えております。
一部の地域においては、妊婦健診情報等の共有する項目や書式を標準化することで連携の強化が図られているという事例があると認識をしております。また、この地域連携周産期医療体制モデル事業というのも起こしておりまして、この事業の中でセミオープンシステムを含む医療機関の間での連携の取組、これを支援しておりまして、その中で、医療機関の間での円滑な情報共有の方法についても検討していきたいと考え…
この発言のページ
- （上の発言）
196新実彰平(維新)
ありがとうございます。
今、日本で一番分娩を取っていらっしゃる熊本の福田病院さんにお話を伺ったんですけれども、やっぱり地方の高齢者の方がやっているような診療所で電子カルテ入れていないところも多いということで、もう理想を言っていてもしようがないんだというお話も確かに伺いました。とにかく病院が診療所に合わせていって、ふだん診療所が使っているフォーマットで、紙でいいので妊婦さんの情報をしっかりと書いていただいて、それを母子手帳に挟んでおいていただいて、そして、お母さんがちゃんとそれを持っていれば緊急的なときにも十分対応できるんですと、こんなたくましいお話も伺った一方で、今後は、やはり世代交代もしてくる中で電子カルテも一般化をしてくる、産科に特化をした情報共有の在り方というのも是非とも考えてほしいということも同時におっしゃっていましたので、今後の課題としてどうか御認識をいただきたいというふうに思います。
続いて、高額療養費制度の外来特例について伺わせていただきます。
先週も我が党の猪瀬委員の方から、年間上限が新設されてもなお高齢者の方の外来に特化した特例がなぜ必要だと考えるのかという趣旨で問わせていただいておりますけれども、ちょっと角度を変えて、やはり年齢によって線を引くことへの疑問を呈させていただきたいと思います。
財務省のデータによりますと、世帯平均の金融資産から負債を差し引いた純金融資産額は、三十代の世帯でマイナス三百二十一万円、つまり負債の方が多いと、四十代でマイナス七万円のところ、七十歳以上は一千五百五十万円、資産は高齢者の方の方が平均取るとお持ちであることが分かります。一方で、支出を見ますと、これ総務省さんのデータですが、四十代で世帯平均およそ二十八万円、七十歳以上はおよそ二十二万円と、現役世代の方が支出が多い、入り用であることが数字からも分かります。
これらを総論的に裏付けているのが厚生労働省さんの国民生活基礎調査のデータでございまして、今の生活が苦しいですかと聞いたときに、苦しいと答えた世帯の割合は、高齢者世帯で五五・八％。一方で、子供のいる現役世帯ですと六四・三％ということで、子供がいるとの前提付きではありますけれども、やはり現役世代の生活の苦しさというものを一つ表していようかと思います。
伺いますけれども、高齢の方の方が、平均取ればですけれども、現役世代よりも資産を有していて、一方で支出は高齢の方の方が現役世代よりも少ないという中にあって、所得水準が仮に同等だとしてもなお七十歳以上だけに外来の特例があると、果たして妥当性はここにあるんでしょうかということを改めて伺わせていただきます。
197間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今御指摘のありました高額療養費のうちの外来特例の在り方については、今回専門委員会においても改めて御議論いただいたところでございます。その結果として、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加している中で一定の見直しが必要という点で意見がおおむね一致したところでございます。その結果、本年八月以降、外来特例の自己負担限度額を見直すこととしております。
また、外来特例の対象年齢につきましても、医療保険制度改革全体の議論が行われている中で全体感を持った検討を進め、高齢者も様…
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198新実彰平(維新)
議論の加速を是非ともお願いをしたいと思います。
また角度を変えますけれども、東京大学の飯塚教授、重岡教授による、子供医療費ただの落とし穴と銘打たれた有名な研究がございます。子供医療費の全額助成を行っている市町村においては、百円、二百円でも負担を課している市町村と比べて、比較的健康状態の良い子供の受診頻度が有意に高くなり、かつ、例えばウイルス感染への抗生物質処方といった、いわゆる低価値医療の提供機会も増えていたというものでございます。
経済学におけるゼロ価格効果と言われる、価格がゼロであれば、たとえ僅かでも負担がある場合と比べて需要が大きく増えると、た…
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199間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員御紹介いただいた調査研究については、自己負担と患者の受診行動の関係を示す研究結果でございますが、この示唆としては、一つは、今委員がおっしゃいましたように、医療費が無料の場合と一部を自己負担する場合では医療サービス上に大きく差が生じることから、少額であっても一部を負担する場合は、コスト意識を喚起し医療費を適正化する効果、ゼロ価格効果があることを示したというのと、もう一点、自己負担の大きさそのものはそれほど受療に影響しないということも示しておるところでございます。これは委員御案内のとおりであります。
その上で、外来特例につ…
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