医師が必要と認めたらＯＴＣ類似薬の追加負担なしということで、一つ安心材料ではあったと思います。
前回は、そうなると保険適用のある薬に処方が集中してその薬が足りなくなる懸念がないのかという質問をしましたら、その心配は要らないということでしたけれども、今日は、そうすると、想定した医療費の削減効果にこれ届かないようなケースも出てくるのではないかと考えるんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
前後のやりとり
こちらの新しい制度は、私どもとしては令和九年三月の施行を念頭に置いております。その意味では、その前にしっかりと国民の皆様あるいはその医療機関あるいは薬局の関係者にも十分伝わるようにしていかなきゃいけないと思いますので、本法案が成立した暁には、このような技術的な部分も整理をしまして、できるだけ早く国民の皆様にお示しできるようにしていきたいというふうに考えております。
86
芳賀道也(国民)その方法、省令、政令なのか告示なのか。
失礼しました。
これについては告示を考えているところでございます。
- （上の発言）
88
芳賀道也(国民)医師が必要と認めたらＯＴＣ類似薬の追加負担なしということで、一つ安心材料ではあったと思います。
前回は、そうなると保険適用のある薬に処方が集中してその薬が足りなくなる懸念がないのかという質問をしましたら、その心配は要らないということでしたけれども、今日は、そうすると、想定した医療費の削減効果にこれ届かないようなケースも出てくるのではないかと考えるんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、本制度における具体的な配慮の在り方については、本法案での御審議も踏まえまして、今後有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただき、検討を進めていくこととしています。 単に医師が必要と認めたら配慮の対象となるということではなくて、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要と認められる方については配慮を行うことを想定しています。また、配慮の在り方の設定に当たっては、現場の判断に偏りが生じないように、国から一定の基準などをお…
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芳賀道也(国民)制度変更に伴う支出の増加、そうした調査もしっかり行っていただき、また計算式などは、やはり先ほどもお願いしましたけれども、計算式も含めて、そのシミュレーション、できるだけデータも公表していただきたいと思います。 次に、こども家庭庁に伺いたいんですが、山形県など地方では公共の交通機関が少なくなり、地域によっては公共の交通機関がもうないというようなところまで出現しています。妊婦健診で産婦人科に通院するにしても、近くに産科がない、こうしたところが増えていますし、自家用車で長距離移動するほかない地域も多くなりました。 妊娠、出産の支援強化、今回の中にはこのこと…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。
妊産婦本人の居住地にかかわらず、全国で妊娠、出産に関する適切な医療や保健サービスが受けられる環境を整備することは大変重要であると認識しております。
こども家庭庁では、令和六年度補正予算において、遠方の産科医療機関等において妊婦健診を受診する必要がある妊婦に対し、その移動に係る交通費への補助事業を創設し、妊婦の経済的負担の軽減を図っているところであります。まずは、より多くの市町村で本事業を活用いただきたいと考えており、市町村に対して本事業に積極的に取り組むよう働きかけをしてまいります。