黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

お答え申し上げます。

訪問介護は、委員かねてから御指摘いただいておりますように、立地、事業形態、事業規模において様々でございますが、御指摘の離島や中山間地域など、やむを得ず移動距離や移動時間を要して事業運営が非効率にならざるを得ない場合に対応する形で、現在の介護報酬の仕組みの中ではそうした地域に着目した加算の仕組みがございます。

離島における訪問介護事業者等につきましては、島内の集合住宅へのサービス提供が中心である場合、それから島内の戸別訪問が中心である場合もございますが、委員御指摘くださったように、島外の訪問も行う場合もございます。

こうした様々なケースがあるということでございますが、この中で、例えば、委員御指摘くださった沖縄の、沖縄県の竹富町では、隣接をする石垣市の訪問介護事業所が島を渡航して島外の利用者にサービスを提供しているという話は私どもも伺っておりまして、こうした訪問介護事業者のサービス提供に係る通常想定されるケースを超えた追加的なコストがあるということに着目をして、現在、沖縄県の独自事業による助成が行われているといったことも承知をしております。

こうしたお話、つまり、通常要すると考えられる費用、それに加えて、それを超える費用があるというようなお話が現在の取扱いの中でもあろうかと存じます。

今回の今御審議を始めていただいております法案に基づく中山間地域の仕組みが形にしていただけたという場合においては、中山間地域と離島に所在をする事業所の収支状況について、委員が御指摘くださったようなケースも含めて、事業形態に応じて、決算データ等に基づいて丁寧に把握をした上で必要な対応を検討してまいると、このように考えております。

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