間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

お答え申し上げます。

今回、昨年に引き続いて、高額療養費について大変な御議論また御指摘もいただきながら、私どもも様々検討を重ねてきたわけでございます。

昨年の予算案での、予算案の段階での御審議から、そこにおいて、非常に月額上限の引上げの大きさが極端ではないかと、こういった御指摘も含め、様々な御指摘ありました。それからもう一つ、非常に大変厳しい御指摘をいただいたのは、その議論の過程において、当事者の方の、患者団体の方々の意見、十分聞いていないといったことが非常に問題となったわけでございます。

それも踏まえて、今回、専門委員会も設けさせていただいて、当事者の方々に御参画をいただく、もちろん、患者団体だけではなくて、その保険料を負担する側の保険者の方も、それから医療提供者の方も、学識経験者の方も様々御参加いただいて、このようにその議論の到達点として今回の改正を提案させていただいたわけでございます。

ただ、引き続き、様々運用面も含めまして、種々課題ございます。こういった点については謙虚に耳を傾けながら、この制度運営に努めていく必要があるだろうというふうに思っています。

今、かまやち委員おっしゃりましたように、やはり病気になられたとき、特にがんなんかもそうかもしれませんけれども、一回別に手術したらそれで完治するという、そういうケースもあると思いますけれども、また再発するかもしれないとか、そうなってくると、年に何回入院するんだろう、今年はいいとしても来年はどうだろうかと、こういう見通しが付かないということについての御不安は非常に強いものがあるというふうに、これ政策担当者としてではなくて個人的にもそういう話を伺います。

その意味では、今回、多数回該当据置き、また年間上限を設けるということの意味は、安い水準じゃないかもしれませんけれども、その見通しが付くといいましょうか、ここまでなんだということが見えるようにすることがまず大変重要だったと、この辺りは当事者の方々の、専門委員会でもそういった強い御意見があったと。そういう所得変動の場合なんかも含めていろいろあるんだから、年間の上限が必要だという強い御意見があったということを踏まえたものでございます。

引き続き、今委員からの御指摘も踏まえながら、今後の将来に向かって高額療養費制度をちゃんと引き継いで、安心して医療を受けられる体制を堅持するために努力をしていきたいと、このように考えております。

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