安藤道人立教大学経済学部経済学科教授

2026年5月19日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

ありがとうございます。

この点把握するのが非常に難しいことだと思うんですけれども、私の資料でいくと七ページの図五から図七、これ、私の独自の試算というよりも、厚生労働省の見直し案からある種機械的にこう考えたらこうなるという話なんですけれども、月額上限を上げて、三回例えば上限に引っかかったらその後多数回該当に移ると。それでも既に複雑なんですけれども、皆さんそこら辺はだんだん分かってきたんだと思うんですけれども、その後多数回該当が何回引っかかるかというところで、またその負担軽減になるかならないかというのも変わってくるんですね。

そして、厚生労働省や専門委員会の資料では、いろんなケースを出しましたと、検討しましたと言っているんですけれども、ここはかなりチェリーピックといいますか、統計学的にはチェリーピック、統計学ではないんですけれども、負担減になるケースをたくさん出しているんですよね。そして、実際には多数回該当もかなりの数まで到達しないと負担減にはならないので、多くの人が、八割、九割の人が負担減にならない、負担増になると。しかも、月額に三回ぐらい引っかかる人から、そこから、三回引っかかる人から十回、九回ぐらい引っかかる人というのが特に大きな負担増になるということで、そういう人たちの割合がかなり多いんですけれども、そういったことというのは、全然統計として、統計というか、シミュレーションでも出してこない。皆さん割とこのシミュレーションと統計を分けないで議論されることも多いんですけれども、シミュレーションでもいいから出していただきたいんですよね。

データとして個票を細かく検証するというのが大変だとしても、このシミュレーションで出せるはずなんですが、それをごく一部のケースだけを取り出して、こういう人はこうなりますという議論しかしていないというのが現状だと思います。

前後のやりとり

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