今の議員からの御質問、大変難しい問題であろうというふうに思います。
私が答えるとすれば、少なくともこれから、昔でいう太平洋ベルト地帯ですか、の人口はまだまだそれほど急激な減少は起こりませんが、それ以外の地域は確実に大きく人口が減少してくると。その中において、日本の医療提供体制側の設立母体は八割以上が民間で成り立っているということになります。そうしますと、この民間としては、診る方がおられないとその運営が成り立たないということになります。
そうしますと、現在非常に頑張って、もうへき地等で頑張っていただいている先生方にとってみてぎりぎりでやっておられると思うんですね。ですから、そこに対しては国として大きな支援をしていただきたい。そこでも、その支援をしていただいても、いずれ人口が更に減少すると民間では運営できなくなる。そうなりますと、やはり公立な医療機関がその役割をしていただくということになろうと思いますので、医療提供者側からはそういうふうな考えをやっぱり持たざるを得ないかなと。
一方、住民サイドの方も、そこに住んでおられる方というのはそこにずっと住み続けたいということは間違いないと思うんですけれども、中間山地において点在をされますと、アクセスが非常に難しくなるということになりますので、そういう意味において集住化というものも一つの選択ということを、自治体、自治体というよりは住民サイドからそういう選択を、考えをどういうふうにしていけばいいのかということも併せて考えていただきたいなというふうに思います。
それは、今はどちらかといえば診療所、いわゆるファーストアクセスに対しての考え方であって、その基幹的な入院の要するに医療機関のアクセスに関しては、恐らくやはり集住化というものをしていくということになろうかと思います。
追加して言いますと、人口が減少したときには、例えばオンライン診療であるとか、例えば巡回診療であるとかですね、医療ＤＸも大いに活用しながら対応していくということが必要と考えますが、いずれにしても国の支援は必要であると思います。細かいことは、細かい地域の実情は都道府県で、地域で考えなければならないということで、地域医療構想の調整会議をしっかりと活用していただきたいと思います。
以上です。
26城城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事
失礼しました。
国民のですね、国民の方からそういう声を上げていただけるような何か仕組みを政治家の先生につくっていただいた方が私はいいのじゃないかなというふうに思います。
以上です。
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27
小西洋之(立憲)
ありがとうございました。終わります。
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28
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
三人の参考人の先生方、今日は貴重な示唆に富む御意見、本当にありがとうございました。
まず、城守先生にお伺いしたいと思うんですが、この健康保険法改正案について論議する社保審医療保険部会は、昨年十二月の議論の整理では、人口構造の変化及び人口減少による医療需要の変化への対応などを踏まえて、医療保険制度の持続可能性を確保することが書かれていました。
城守先生は、山形など地方の医師、それから病院、様々その地方の病院関係者の御意見も聞いていただいていて、よく地方の実情もお分かりだと思うんですけれども、人口が減っても、日本各…
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- （上の発言）
29城城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事
今の議員からの御質問、大変難しい問題であろうというふうに思います。
私が答えるとすれば、少なくともこれから、昔でいう太平洋ベルト地帯ですか、の人口はまだまだそれほど急激な減少は起こりませんが、それ以外の地域は確実に大きく人口が減少してくると。その中において、日本の医療提供体制側の設立母体は八割以上が民間で成り立っているということになります。そうしますと、この民間としては、診る方がおられないとその運営が成り立たないということになります。
そうしますと、現在非常に頑張って、もうへき地等で頑張っていただいている先生方にとってみてぎりぎりでやっておられると思うんですね。ですから、そこに対しては国として大きな支援をしていただきたい。そこでも、その支援をしていただいても、いずれ人口が更に減少すると民間では運営できなくなる。そうなりますと、やはり公立な医療機関がその役割をしていただくということになろうと思いますので、医療提供者側からはそういうふうな考えをやっぱり持たざるを得ないかなと。
一方、住民サイドの方も、そこに住んでおられる方というのはそこにずっと住み続けたいということは間違いないと思うんですけれども、中間山地において点在をされますと、アクセスが非常に難しくなるということになりますので、そういう意味において集住化というものも一つの選択ということを、自治体、自治体というよりは住民サイドからそういう選択を、考えをどういうふうにしていけばいいのかということも併せて考えていただきたいなというふうに思います。
それは、今はどちらかといえば診療所、いわゆるファーストアクセスに対しての考え方であって、その基幹的な入院の要するに医療機関のアクセスに関しては、恐らくやはり集住化というものをしていくということになろうかと思います。
追加して言いますと、人口が減少したときには、例えばオンライン診療であるとか、例えば巡回診療であるとかですね、医療ＤＸも大いに活用しながら対応していくということが必要と考えますが、いずれにしても国の支援は必要であると思います。細かいことは、細かい地域の実情は都道府県で、地域で考えなければならないということで、地域医療構想の調整会議をしっかりと活用していただきたいと思います。
以上です。
30芳賀道也(国民)
特に、東北地方は医学部が過去に少なかったという経緯があって、医師数が少ないということがありますので、こうしたところはしっかり進めていかなければいけないと思っております。
城守先生に、コンパクトにもしお答えいただけたらと思うんですけれども、医療が高度化して、医薬品の開発費高騰、新薬の薬価も高い、新しい薬も相当高額な薬も出てきているということで、医療費として支払える金額が経済成長が鈍って伸びない中で、医療保険制度を維持するにはある時期で変更を大きく求められるときが来るかもしれないんですが、このときに変えてはならないもの、変える可能性があるものということも含…
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31城城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事
特に薬剤等に関しての御質問であろうかと思いますが、少なくとも、国民皆保険制度の要するに理念でございます必要かつ適切な医療は保険診療で賄うという観点から考えますと、有効性、安全性が十分に確保されて、薬事審議会等においてその承認をされた医療、薬剤はその保険として収載をしていくべきであろうというふうに思います。
以上です。
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32芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
続いて、安藤教授にお伺いをいたします。
安藤先生は、高額療養費について研究されて、論文も発表されております。
厚労省に先日十四日質問をした際、厚労省として、いわゆる破滅的医療支出などの、医療費で困難を迎えている家庭、高額医療費の支払で生活が苦境に陥っている方々の実態調査はこれまで行っていないという答弁でした。
既に、高額療養費の改正以前にも医療費の支払で生活苦の方がいらっしゃるという話は聞いています。これを機会に定期的に、患者の医療支出が生活にどのような影響をもたらしているのか、国として、厚労省として調査すべきだと考えます…
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