安藤道人立教大学経済学部経済学科教授

2026年5月19日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

大変難しい質問、ありがとうございます。

幾つか流れはあると思うんですけど、一つは、私の資料のこの図二で示したように、やっぱり流れとしては、元々一律三万円で始まった高額療養費というものを、二〇〇〇年代以降になってから、所得区分を細分化して能力に応じた負担というものを高めていくと同時に全体を底上げするという流れはあったというふうに思っています。これがやっぱり一つの大きな流れであり、その後、やっぱり社会保障、今のではなくて、その前の二つの国民会議で決まったこと、やっぱりそれも一つの流れとして存在すると。そこに、おっしゃるように、その子ども・子育て支援金関係の実質的にゼロ負担という話が出てきたので、そこで、やはり政治としても、あるいは役所としても何とかしなきゃいけないというところで、何というんですかね、財政を調整する、帳尻を合わせる、やっぱり毎年の予算の中で決めていかなきゃいけないことなので、そこで、オーダーとしてはそんなにマクロでは大きくない、何百億円、一千億円という形でいろんなところで取ってきて、合わせて、何とか帳尻合わせて実質ゼロ負担みたいな話をしなきゃいけないので、やっぱりそれが大きな流れだと思っております。

一方で、表向きでやっぱりそういうことを政府、政府というか、まあなかなか言いづらいことではありますので、やっぱり表向きの理由としては、医療の高度化とか医療保険財政が大変だという話をやっぱり持ってこなきゃいけないと。ただ、私が示したように、本来その話でするオーダー、何兆円、何十兆円という話と、今回の何百億、千億みたいな話のところのやっぱり大きなギャップというのは、やっぱりこの出てきた背景の違い、つまり、大きなマクロ医療の問題なのか高度医療の問題なのか、それとももう少し直近の、少しずつ社会保障をどうしていくかという、支援金をどうするかという話と、そこのギャップが出てきたところなのかなというふうに考えております。

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