城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事

2026年5月19日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

ありがとうございます。

今議員がおっしゃられた医療費が増加する要因なんですけれども、おっしゃるとおり、主に高齢化率と、そして高齢化の進展と、そして技術の進歩というところが大きかったと思います。ただし、ここですね、失われたこの何十年かのデフレ下においては高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られていましたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果がございます。ただし、デフレであったためにその影響が大きくは出なかった。ただし、足りない部分は各医療機関が恐らく持ち出しになって、結果的に医療機関がかなり経営的に厳しくなって、直近、どうしてこれほど病院の経営がもう駄目になったとか、診療所においても四割も赤字になったのかという、こういうデータが出ておりましたが、これはまさしく、ぎりぎり担っている部分でデフレでマスクされていた部分が、この三、四年インフレになりましたので、それも急激な上昇でした、そこにもう医療機関が対応できなくて、結果的に経営状況が非常に悪化したというところもございます。ということになりますと、そもそもが財源の確保ができていなかったということであろうと思います。

負担と給付というところに関しては、今お話しになられたとおり、税と、そして保険料と、そして自己負担という形になるわけですが、今回、この高額療養費制度、自己負担が問題になっておりますし、これはやはり医療者としても懸念をするところではございますが、では、この足りない部分の財源を誰がどう負担するのかということになると、保険料もやはりかなり厳しいという状況になりますから、そうなりますと、残っている財源としてはもう税しかないわけですね。ですから、税の現在の予算編成においての割合を変更されるのか、それとも国民がこういうことに対してやはりみんなで負担をしていこう、国民皆保険制度を守るために負担していこうということで負担をしていくという議論に持っていくのかと、本当はこういう形にしていただきたいなと思いますが、そういう議論が起こらないということが我々にとってみては非常に残念だなというふうに思います。

以上です。

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