天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 332 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 343 発言)

代読します。

ありがとうございます。

やはり、この法案は一旦立ち止まってじっくり考え直すべきだと考えています。法改正によるOTC類似薬服用によってどのような効能の変化が現れるのか、家計への負担が実際にどのように変わるのか、それはそのときそのときで変わり、それに適切に対応していくのが保険医療であり、だからこそ公的医療が公的資金で保障されているのではありませんか。

政府の姿勢は、類似薬なんだからドラッグストアで買ってもいいじゃないか、まずは保険給付を見直して自己負担五割からスタートだなどという極めて乱暴なやり方だと思います。

しかも、本法案による保険料減額の見込みは、先ほども申し上げましたが、一人当たりたった四百円にすぎません。一方、OTC類似薬の処方が必要な患者は自己負担が一・五倍になるのです。そもそも、あらかじめ保険料を払っているのに窓口負担を求められること自体、保険料の二重取りであり、日本の窓口負担の増加はどう考えても行き過ぎです。

命と健康の問題に直結する医療政策において見切り発車は絶対に禁物と強く申し上げまして、次に行きます。

全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直しについて質問します。

協会けんぽは、国民の三分の一が加入する日本最大の医療保険者です。働く人の医療保険の最後の受皿として日本の国民皆保険制度を支えています。被保険者の多くは中小・零細企業に従事しており、自社で健康保険組合を設立することが難しい状況にあります。協会けんぽは、こうした中小企業の従業員とその家族に対して公的医療保険を提供しています。その結果、企業規模にかかわらず誰もが質の高い医療を受けられるという日本の医療保険制度における典型的なセーフティーネットの役割を果たしています。

特定健診や保健指導などを通じ病気の予防や早期発見を推進するとともに、四十七都道府県に支部を置き、各地域の医療費水準や健康課題に応じたきめ細やかなサービスを提供しています。協会けんぽの準備金残高の積み上げは、協会けんぽ自身の努力や被保険者の賃上げの結果によるものです。

それにもかかわらず、今回の法改正では、直近増加分七千億円の一六・四%に当たる一千百四十八億円に更に五百億円上乗せし、計千六百四十八億円の国庫補助減額を三年間続けるとしています。このように、過去の積み上げに遡及する形で国庫補助を減額する意義について簡潔に政府からお答えください。

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