代読します。
休薬危険薬剤のリスト化を是非早急に検討をお願いいたします。
それでは、健康保険法の質疑に入ります。
本法案における三大改悪は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引上げです。
日本のみならず世界中で、多くの人々が自国の政府を信頼し、自分の大切な仲間たちの命が守られるよう、税金や保険料が適切に使われるよう願っているはずです。
しかし、日本において、今般の法改正は国民のその願いに応えているでしょうか。二〇二六年度の日本の社会保障関係費は三十九兆円を超え、過去最大を更新し続けています。国の一般会計歳出の五六％を占め、二〇四〇年には高齢者一人を現役一・六人で支える構造へ変化しています。
だからこそ持続可能性が大切だ、法律を改正して将来に備えるのだと政府は言いますが、果たしてそうでしょうか。失われた三十年間で所得の中間値は年間百三十万円下がりました。貧困率については、シングルマザーの二世帯に一世帯、高齢者は五人に一人、障害者は四人に一人という状態です。子供のおやつ代からも取り上げて人々の暮らしを苦しめる消費税の税収は二十四・九兆円。その値上げのタイミングと同時に大企業の内部留保は過去最高を更新し続け、ついには六百三十七・五兆にも上っています。
こうした中で今問われているのは、誰にどのような形で負担を求めるのか、そしてその負担の在り方が本当に公平と言えるのかという点です。とりわけ、日常的に医療にアクセスしている患者の負担を引き上げることが果たして妥当なのかが問われています。
本日は、その具体例としてＯＴＣ類似薬の問題から質疑を始めます。
ＯＴＣ類似薬においては、特別の料金、四分の一負担導入ということで、患者の窓口負担を三〇％から四七・五％へ一七・五ポイント引き上げます。患者負担と保険負担の割合は一・五八倍上がり、自己負担がほぼ五割になるわけです。家計に与える影響は甚大です。湿布薬やアレルギー薬、風邪薬や胃薬など七十七成分、約千百品目が対象となるため、患者の範囲は数千万人に及ぶとされていますが、政府はいまだその正確な影響を把握できていません。
政府は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを行う趣旨として、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品服用患者との公平性の確保を掲げています。医療用医薬品は自己負担が三割、ＯＴＣ医薬品は自己負担が十割という表面的な数字の違いだけで不公平が生じているとするのはおかしいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
312
白川容子(共産)
もう終わりますが、もうやっぱりこれアメリカが勝手に起こした戦争なんですよね、攻撃なんですよね。その影響でナフサがもうないと、現場に資材がないと。ナフサあれば仕事できるんです。高市首相も十分あると言って、お答えしていますけれども、それでも現場にはないから困っているんです。だからこそ、今すぐこの対策を、雇用を守る対策を厚労省がやらなくてどこがやるのかという思いでおりますので、是非それを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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313
天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
まず、健康保険法の質疑に入る前に、災害時の医薬品供給について伺います。
今年四月一日の災害復興特別委員会において休薬危険薬剤の実態把握を厚労省に求めたところ、今後検討してまいりたいとの御答弁でした。また、今回の中東情勢によるナフサ不足は、災害時に限らず、医薬品の供給不安が現実に生じ得ることを示しました。そこで、先月の参考人質疑では医療物資の安定供給について意見を伺いましたが、参考人からは、平時から患者数や必要な薬剤量を把握しておく必要性や、地域だけでは限界があり、国としての実態把握が重要との指摘がありまし…
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314
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
御指摘ございましたように、令和八年四月一日の災害復興特別委員会におきまして、災害時に使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤に関する実態把握につきまして、どういった方法が適切かなどを考慮しつつ、今後検討してまいりたい、その旨のお答えをいたしたところでございます。
質疑を受けまして、当該薬剤に関する検討の実施につきましては事務方に対応を指示したところでございまして、担当部署で連携しながら、そういった疾患分野がどういった疾患分野がその対象になるのか等を考慮しつつ、可能な限り早期に検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
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- （上の発言）
315天畠大輔(れいわ)
代読します。
休薬危険薬剤のリスト化を是非早急に検討をお願いいたします。
それでは、健康保険法の質疑に入ります。
本法案における三大改悪は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引上げです。
日本のみならず世界中で、多くの人々が自国の政府を信頼し、自分の大切な仲間たちの命が守られるよう、税金や保険料が適切に使われるよう願っているはずです。
しかし、日本において、今般の法改正は国民のその願いに応えているでしょうか。二〇二六年度の日本の社会保障関係費は三十九兆円を超え、過去最大を更新し続けています。国の一般会計歳出の五六％を占め、二〇四〇年には高齢者一人を現役一・六人で支える構造へ変化しています。
だからこそ持続可能性が大切だ、法律を改正して将来に備えるのだと政府は言いますが、果たしてそうでしょうか。失われた三十年間で所得の中間値は年間百三十万円下がりました。貧困率については、シングルマザーの二世帯に一世帯、高齢者は五人に一人、障害者は四人に一人という状態です。子供のおやつ代からも取り上げて人々の暮らしを苦しめる消費税の税収は二十四・九兆円。その値上げのタイミングと同時に大企業の内部留保は過去最高を更新し続け、ついには六百三十七・五兆にも上っています。
こうした中で今問われているのは、誰にどのような形で負担を求めるのか、そしてその負担の在り方が本当に公平と言えるのかという点です。とりわけ、日常的に医療にアクセスしている患者の負担を引き上げることが果たして妥当なのかが問われています。
本日は、その具体例としてＯＴＣ類似薬の問題から質疑を始めます。
ＯＴＣ類似薬においては、特別の料金、四分の一負担導入ということで、患者の窓口負担を三〇％から四七・五％へ一七・五ポイント引き上げます。患者負担と保険負担の割合は一・五八倍上がり、自己負担がほぼ五割になるわけです。家計に与える影響は甚大です。湿布薬やアレルギー薬、風邪薬や胃薬など七十七成分、約千百品目が対象となるため、患者の範囲は数千万人に及ぶとされていますが、政府はいまだその正確な影響を把握できていません。
政府は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを行う趣旨として、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品服用患者との公平性の確保を掲げています。医療用医薬品は自己負担が三割、ＯＴＣ医薬品は自己負担が十割という表面的な数字の違いだけで不公平が生じているとするのはおかしいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今いみじくも御指摘をいただいたとおり、本制度につきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図るとともに、あわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものです。医療保険制度の持続可能性の確保のために必要な取組であると認識をしております。
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小川克巳(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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318天畠大輔(れいわ)
医療費が伸びているからといって出口を絞るでいいのでしょうか。代読お願いします。
例えば、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額制度の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードだから、そこを削って持続可能性を図ると言います。一見合理的判断に見えますが、このような入口と出口の引き算で話が済むほど国の社会保障政策は簡単ではありません。技術革新による医療の進展や、それによって恩恵を被る患者たち、助かる命へのまなざしはないがしろにされたままです。
しかし、健康保険法第一条にも書かれているとおり、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする、そのような国家に…
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