続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。
今回、健保法改正、多岐にわたる重要広範でありまして、私も非常に関心のある論点様々ありますが、やはりとりわけ高額療養費制度についてまた質疑を重ねたいと思います。
先ほども議論がありましたけれども、政府はこの見直し案に関して二十余の個別の具体の症例を挙げて、負担が減る方、増える方等の御説明をされておりますが、大きな制度改正するに当たっては、専門家によるエキスパートオピニオンとかマクロのデータに基づく客観的なエビデンスが大事でありますとともに、やはり個別具体に光を当てるという観点は大事であるというふうに私も思います。
余り委員会の場で申し上げるのはふさわしくないかもしれませんけれども、私もやはり、この制度の改正の議論に当たっては、これまで担当してきたやっぱり患者さんの顔が浮かぶわけでございます。
ある私と同世代の方は、小腸の希少ながんのような腫瘍性疾患、ＧＩＳＴといいますけれども、になりました。これで肝転移を起こしまして、二回の肝切除、それから薬物治療の継続が必要になりました。また、肝臓の手術の合併症で腸に損傷を来しましたので、一時的な人工肛門造設、それから人工肛門の閉鎖、二回の手術が追加になっているわけでございます。そうしますと、当然治療が長引きまして、そうすると、休職期間が延びまして、そう休職を続けられないということで、やはり退職を余儀なくされました。この方、二歳半のお子さんがおられて、社宅に住んでおりましたけれども、その社宅も退去をせざるを得なくなった。それから、当然保険者も変わりましたので、多数回該当もリセットをされました。そうした方、まさに予期せぬ病気によって生活そのものが大きく崩れてしまったという実例でございます。
これ、個別の例でありますけれども、政府は二十余の個別の例を出して、こういう場合にはこういうふうになるんだ、全部を説明し尽くすことはできないというふうな形で取り上げておられますので、私もたくさん個別の例を知ってございます。
一方で、統計的にも、闘病に伴って収入が減少するということは複数の調査で示されているわけでございます。例えば、令和五年度の国立がんセンターから出た患者体験調査では、がん患者の方の二四・二％が金銭的な負担により生活に影響があったと回答しました。
また、東京都福祉保健局が平成三十一年に出した調査では、がん罹患後、本人又は世帯の収入のいずれか又は両方が減った人は三八・六％であります。
それから、私も委員会等で取り上げましたが、今年の三月にはがんセンターの横断調査で、現時点でがん患者の六九％が経済的な負担で治療の選択そのものに影響を及ぼしている、それから四・八％が経済的理由で治療を諦めた、それからがんと診断された後に五一・七％は減収して、一三・八％は収入がゼロになったというふうに回答をしている、こういう結果ががんセンターから出ています。
がんと診断された後に収入が減るということは明らかであります。現行制度では、所得区分は前年度の所得のみを反映して、制度設計にはそれらの影響を試算をしていないという過去の答弁もありました。治療前の年収区分だけではなくて、治療開始後の収入変動は少なくとも加味すべきではありませんか。大臣の御見解を伺います。
205
秋野公造(公明)
大臣、厚労省が出している資料ですので、その上で受診率が低下したり一件当たりの日数が減少するのではないですかと聞いておりますから、そのまま答えてください。
この発言のページ
206
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
これも何度も答弁させていただいておりますが、これは一定の仮定の下で置いている数字でございます。予算編成上の数字でございますが、これが制度改正の影響、実際に受診行動にどう影響があるかということはよく注視をしていく必要があろうかと思います。
過去も同様の形で予算の積算上使っておりますけれども、受診抑制が見られないようなケースもありました。そうしたことも踏まえて、今後実際に注視をしていきたいと考えています。
この発言のページ
207秋野公造(公明)
委員長、次回は、全くお答えにならないようであれば御注意をしていただくようにお願いをいたします。
終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
208
川村雄大(公明)
続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。
今回、健保法改正、多岐にわたる重要広範でありまして、私も非常に関心のある論点様々ありますが、やはりとりわけ高額療養費制度についてまた質疑を重ねたいと思います。
先ほども議論がありましたけれども、政府はこの見直し案に関して二十余の個別の具体の症例を挙げて、負担が減る方、増える方等の御説明をされておりますが、大きな制度改正するに当たっては、専門家によるエキスパートオピニオンとかマクロのデータに基づく客観的なエビデンスが大事でありますとともに、やはり個別具体に光を当てるという観点は大事であるというふうに私も思います。
余り委員会の場で申し上げるのはふさわしくないかもしれませんけれども、私もやはり、この制度の改正の議論に当たっては、これまで担当してきたやっぱり患者さんの顔が浮かぶわけでございます。
ある私と同世代の方は、小腸の希少ながんのような腫瘍性疾患、ＧＩＳＴといいますけれども、になりました。これで肝転移を起こしまして、二回の肝切除、それから薬物治療の継続が必要になりました。また、肝臓の手術の合併症で腸に損傷を来しましたので、一時的な人工肛門造設、それから人工肛門の閉鎖、二回の手術が追加になっているわけでございます。そうしますと、当然治療が長引きまして、そうすると、休職期間が延びまして、そう休職を続けられないということで、やはり退職を余儀なくされました。この方、二歳半のお子さんがおられて、社宅に住んでおりましたけれども、その社宅も退去をせざるを得なくなった。それから、当然保険者も変わりましたので、多数回該当もリセットをされました。そうした方、まさに予期せぬ病気によって生活そのものが大きく崩れてしまったという実例でございます。
これ、個別の例でありますけれども、政府は二十余の個別の例を出して、こういう場合にはこういうふうになるんだ、全部を説明し尽くすことはできないというふうな形で取り上げておられますので、私もたくさん個別の例を知ってございます。
一方で、統計的にも、闘病に伴って収入が減少するということは複数の調査で示されているわけでございます。例えば、令和五年度の国立がんセンターから出た患者体験調査では、がん患者の方の二四・二％が金銭的な負担により生活に影響があったと回答しました。
また、東京都福祉保健局が平成三十一年に出した調査では、がん罹患後、本人又は世帯の収入のいずれか又は両方が減った人は三八・六％であります。
それから、私も委員会等で取り上げましたが、今年の三月にはがんセンターの横断調査で、現時点でがん患者の六九％が経済的な負担で治療の選択そのものに影響を及ぼしている、それから四・八％が経済的理由で治療を諦めた、それからがんと診断された後に五一・七％は減収して、一三・八％は収入がゼロになったというふうに回答をしている、こういう結果ががんセンターから出ています。
がんと診断された後に収入が減るということは明らかであります。現行制度では、所得区分は前年度の所得のみを反映して、制度設計にはそれらの影響を試算をしていないという過去の答弁もありました。治療前の年収区分だけではなくて、治療開始後の収入変動は少なくとも加味すべきではありませんか。大臣の御見解を伺います。
209上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
患者の皆さんお一人お一人が置かれた状況は様々であると、そうした前提で今回も議論をさせて、議論を進めてまいりました。
専門委員会におきまして、今委員から御紹介がありましたけれども、関係者からヒアリングを行うとともに、家計への様々な影響を検討するため、延べ二十を超える様々な事例あるいは家計調査を用いた資料、こうしたものを提出をし、御議論をいただいてきたところであります。
様々な角度から丁寧な御議論をいただいたと考えております。専門委員会の委員からは、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が大きい、あるいは、就労面では収入の減少や非…
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210川村雄大(公明)
年間上限額の新設がセーフティーネット機能で、本当にそれが十全に果たされるかどうかということについては、ちょっと後ほどまた質疑をさせていただきたいと思いますけれども。
私は、本当に繰り返して言いたいのは、既存の統計的データを援用する、つまりエビデンスに基づく政策立案を、これはもう厚労省もＥＢＰＭやっていくということをおっしゃっているわけであります。個別具体を全部網羅するのは不可能だけれども、だからこそ統計的データがあるわけで、しかも公的な機関が複数、これまでにがん患者は収入が減るというデータを取っているわけであります。
この高額療養費制度、もちろんがん…
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211間間隆一郎厚生労働省保険局長
高額療養費全体のうち、不妊治療に限って、その適用件数や支給額については現時点では把握しておりません。
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