ありがとうございます。
今皆様のお手元の資料二のグラフのことについて御説明をいただいたので、また御覧いただけたらと思います。
さらに、資料三を御覧ください。
こちらは、先ほど御紹介させていただきました日本産婦人科医会が二〇二四年に行った調査です。正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止する、又は中止する可能性があると回答した産科診療所が七割に上りましたというような内容になっています。
この日本地図なんですけれども、全国三百三十五の二次医療圏で分かれている状況ですが、黒色が既に産科診療所がない医療圏で八十四、赤色が全ての産科診療所が保険適用になった場合撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で八十六あります。それで合わせて百七十。つまり、半数以上の医療圏で産科診療所の消失、撤退の危機があるというふうに日本産婦人科医会さんとしては主張されているという状況でございます。
石渡会長のお言葉で、一回止めたら二度と戻らないというような非常に重いお言葉もいただいております。今回の出産費用の無償化はもちろん、妊産婦さんの負担軽減もすごく大切なことであり、その点については感謝を申し上げたいと思いますが、このことによって地方の分娩施設の撤退が加速したら本末転倒であるということで、また一緒にその点について考えさせていただきたいというふうに考えております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
先ほども少し御説明をいただきましたが、例えば地域で数少ない分娩施設への加算ですとか、不採算地区病院指定の基準緩和などをすることによって地域の分娩施設を守るための支援を拡充する、若しくは給付水準をどのように今後考えていかれますでしょうか。
79
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しによりまして正常分娩に相当する部分については現物給付化をされるわけでありますが、その水準が課題だというふうに考えています。
地域や施設にかかわらず、今回一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割等を評価して加算を設けることとしておりますが、その際には、具体的な水準につきましては、加算措置の在り方も含めまして、保険料への影響あるいは分娩取扱施設の経営実態、こうしたものを十分踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行までにしっかり検討していきたいと考えています。
また、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定というわけ…
この発言のページ
80山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
大臣のその御認識を更に深掘りをしていく質問をさせていただきます。
ちょっと基本的なデータも確認させてください。参考人に分娩を取り扱う産科医療機関数と全国的な傾向をお伺いいたします。
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81森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
分娩を取り扱う医療機関数は、一九九六年に三千九百九十一施設あったものが、二〇二三年には千七百六十六施設に減少をしております。分娩取扱施設が減少する中でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えておりまして、そのために都道府県においては、地域のニーズや実情を考慮しつつ、二次医療圏にとらわれることなく周産期医療、周産期母子医療センターを基幹とした医療機関機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、産前産後を担う施設との適切な役割分担や連携を行うところの取組を進めておりまし…
この発言のページ
- （上の発言）
82山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
今皆様のお手元の資料二のグラフのことについて御説明をいただいたので、また御覧いただけたらと思います。
さらに、資料三を御覧ください。
こちらは、先ほど御紹介させていただきました日本産婦人科医会が二〇二四年に行った調査です。正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止する、又は中止する可能性があると回答した産科診療所が七割に上りましたというような内容になっています。
この日本地図なんですけれども、全国三百三十五の二次医療圏で分かれている状況ですが、黒色が既に産科診療所がない医療圏で八十四、赤色が全ての産科診療所が保険適用になった場合撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で八十六あります。それで合わせて百七十。つまり、半数以上の医療圏で産科診療所の消失、撤退の危機があるというふうに日本産婦人科医会さんとしては主張されているという状況でございます。
石渡会長のお言葉で、一回止めたら二度と戻らないというような非常に重いお言葉もいただいております。今回の出産費用の無償化はもちろん、妊産婦さんの負担軽減もすごく大切なことであり、その点については感謝を申し上げたいと思いますが、このことによって地方の分娩施設の撤退が加速したら本末転倒であるということで、また一緒にその点について考えさせていただきたいというふうに考えております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
先ほども少し御説明をいただきましたが、例えば地域で数少ない分娩施設への加算ですとか、不採算地区病院指定の基準緩和などをすることによって地域の分娩施設を守るための支援を拡充する、若しくは給付水準をどのように今後考えていかれますでしょうか。
83上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の給付体系の見直しは、先ほど申し上げましたが、妊婦の経済的負担の軽減、それと同時に、地域の周産期提供体制の確保、これの両立を図るということが大切でありますので、その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、この給付水準をどのような水準に設定をするかというのが重要だというふうに考えています。その給付水準の考え方は、先ほど少しお話をいたしましたけれども、全国一律で考えておりますが、必要に応じてそれも定期的には見直しを進めていくことになります。
加算のお話がありましたけれども、やはりその地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だ…
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84山山内佳菜子(立憲)
また資料一に少し戻りまして、大臣から今お話があっています給付水準のことでちょっとお伺いしていきたいと思います。
一回の分娩当たりの基本単価については、いつ誰がどのような根拠で設定をするのでしょうか。また、現在、物価高や人件費の高騰、非常に厳しい状況でありますが、そのようなことを反映する仕組みも必要だと思います。どのようにお考えでしょうか。
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85間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
正常分娩の給付水準や加算措置の在り方については、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態等も踏まえ、最終的には中医協、中央社会保険医療協議会に諮問した上で決定することとなります。
この水準をどのように設定するかが一番のポイントなわけですけれども、水準の検討に当たっては、単に平均費用でということではなくて、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できる限りきめ細かく費用構造などを分析、把握した上で、各団体に御協力いただきながら丁寧に検討していく必要があるというふうに考えています。
それから、先ほど大臣からも御答弁申…
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