自見はなこ (自由民主党)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 343 発言)

自由民主党の自見はなこでございます。よろしくお願いいたします。

健康保険法の一部を改正する法律案は、より公正な負担の実現、効率的な給付の確保、出産等の次世代支援や、現役世代からの予防、健康づくりの拡充、必要な医療の確保、その他の大項目でこの国会に提出されていると承知をしてございます。本日、限られた時間でございますので、今述べたところの次世代支援を軸に今日は質問させていただきたいと思います。

まず、資料の一を御覧ください。お手元にある資料御覧いただけますでしょうか。

一問目でありますが、児童精神分野における診療報酬の改定について質問させていただきたいと思います。

現在、我が国の次世代を担う子供たちの成長、発達の中でも、発達障害ですとか、あるいは不登校に対する対応というものが社会的な課題となってございます。政府もこれらに大変強い問題意識を持っていただいておりまして、こども家庭庁でも五歳児健診、また、文科省でも小学校への架け橋事業など様々な政策を打ち出していただきまして、政府全体として、医療、療育、教育、福祉と家族支援、これを一体的に行うための様々な施策、対応を急いでいるところと承知しております。

その中で、今回、令和八年度の診療報酬改定におきまして、御覧のように、精神保健指定医以外が行う場合の通院・在宅精神療法の評価が引き下げられました。御案内のように、精神科領域は大きく二系統、児童精神ございまして、今まで精神科をやってきた先生たちが担っていただいている分野、パターンと、それから小児科のドクターたちが研さんを積んで担うというのが、これが大きく二通りの入口があるというのが特徴的なのでありますけれども。そうしますと、今回のこの非精神保健指定医ということになりますと、地域で長年にわたり児童精神を担っている小児科を入口とした先生たちがこの資格を有していないというケースが多々あるということになってございます。

精神科医療におきましては、精神保健の指定医ということは、これ非常に重要です。患者本人の意思によらない入院ですとか、一定の行動の制約ということも行うことがございますので、患者様の人権にも十分配慮する医療があるということは、医療を行うということは、これ極めて重要ですので、要件と運用というのは厳格であるべきだということで、これも私も一〇〇%同意でありますし、また同時に、今回の改定は精神科の医療の質を高めるという意味でも高く評価しております。

ただ一方では、先ほど申し上げました実態としては、小児科医が児童精神をやっている、発達外来とか児童思春期のメンタルケアといったところをやっておりますので、今回の見直しにおいて、残念ながらこの小児科がやっている児童障害診療とか児童精神領域の外来が継続が困難になるんだというお声をたくさんいただいているんですね。厚労省としてはいかがお考えでしょうか。

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