皆様、おはようございます。
今御紹介いただきました、公益社団法人の全日本病院協会の会長の神野でございます。全国で約二千六百の病院が参加している団体でございます。
いろいろ今、我々の会員病院、あるいはその他の病院に対して調査を我々独自でも行っておりますけれども、現時点では物品の滞りというものは報告されていないということをまず、これは皆様、関係各位の皆様のおかげだというふうに思っておりますけれども、まず報告をさせていただきます。
私は、これまで医療には二つの災害があると。一つは自然災害等であります。二つ目は社会構造の変化という、人口構造の変化という災害かなと思っておりましたけれども、もう一つありました。油断、油が断つであります。油が断たれることに対して、恐らくこれまでは経済合理性等のこともあって、私たちは安い油を大量に使っていたというふうに思いますけれども、それが断たれたときにどうなるのかということで、またこれ大きな災害、あるいはリスク、リスクというふうに把握する必要があるのかなというふうに思っております。
私は外科医でありますけれども、医者になって四十数年たっておりますけれども、私が昔、医者になった頃は、注射器はガラスでしたし、点滴は瓶でしたし、それから、あるいは手術のときに着る布は、デッキといいますけど、手術のときに患者さんに掛ける布は布であり、術衣は布でありました。ただ、今はそういったものは全てディスポーザブルであると、単回使用であるということであります。
したがって、今、医療の現場の身の回りを見てみますと、油以外のものはないと言っても過言ではないほどディスポーザブル製品が増え、全てが油由来であるということであります。これは、大量の廃棄物が出るということにもなるし、環境負荷のことを考えると、また今後、この油断を契機に考えていく必要があるのかなというふうに思います。
さて、私の方の資料でありますけれども、三枚資料を用意させていただきました。御覧いただければと思います。
まず一枚目でありますけれども、三月十八日であります。これはもう一月ほど前になりますけれども、このときに上野厚生労働大臣宛てに私たちの団体から提言書というものを出したわけであります。そして、二枚目ですけれども、これ後ほどお話ししますけれども、今、物流管理をしている会社さんに調べてもらった資料であります。そして三枚目は、四月の十日、厚生労働大臣とのお会いする機会がありましたので、そのときに出した提言書の再提出版ということであります。
今、皆様御承知のとおり、先ほどもお話ししましたように、医療で使っている材料はプラスチック由来のディスポーザブル品ばかりであるということでありますし、その多くの原料はナフサであるということになると思いますし、また、それだけじゃなくて、エチレンオキサイド、いわゆる消毒する、滅菌するガスといったものもエチレン由来であるということなので、いわゆる既に滅菌して手術のときに使うような品物の滅菌そのものが滞る可能性がある。あるいは、ヘリウム、ヘリウムガスの三〇％でしょうか、カタールで作られていると聞いておりますので、今私たちの医療現場では、ヘリウムガスはＭＲＩにはなくてはならないものであるというようなこと。
そして、もっと私たちに影響があるとするならば、今、食品であります。給食も私たち病院としては大量の食材を使っているわけでありますけれども、その食材に関わる、いわゆる食材、これ全体の、日本全体の話になると思いますけれども、食品の価格の上昇といったものが非常に大きくなっているという背景がございます。
さて、一番最後の、四月十日版の再提出資料というところで御説明をさせていただきたいというふうに思います。
最後のページでありますけれども、まず一番として、この医療材料の、先ほど言いましたように、物が入ってくるかこないかといったら、今は何とか入ってきていると。それも、中長期的に考えると、今後の欠品というのが非常に心配される。それ以上に私たちが非常に心配しているのは価格であります。価格がどんどん上がってくる可能性があると。もう既に、先ほど申しましたように、食品とか車、車両の油の代金が上がっているわけでありますので、そういった意味で、価格の上昇というのを非常に危惧しているわけであります。
今国会でお通しいただいた今年度予算で、診療報酬でありますけれども、三・〇九％ということで、三十年ぶりの改定率というものをいただきましたことに関しましては先生方に厚く御礼申し上げるものでありますけれども、この改定率の根拠になるいろんな資料といったものは、これまでの物価、賃金上昇と、それから、今の流れのままでの、これまでの中東情勢が来る前の物価、賃金上昇率を背景にしたものであります。
そういった意味では、ここで急激な価格の上昇があった場合に、私たち公定価格である医療といったところは、次の改定、二年後の改定まで待つわけにはいかないというような状況に陥ると。このまま公定価格のままでどんどん価格が上がりますと、いわゆる逆ざやになって経営は非常に悪化するということでございます。
そういった意味で、この一番に書かせていただきましたけれども、物価変動に連動した見直し制度の導入を早急に検討していただきたいというのが強い思いであります。物価連動の診療報酬、そしてまた、これ二年後ではなくて、期中で物価上昇に見合った改定をお願いしたいというのが一番でございます。
それから、二番目でありますけれども、既に厚生労働省でいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、サプライチェーンの強靱化といったことに関しましては、国内製造基盤の整備と複数国調達体制の構築を推進していただきたいということであります。
特に、価格の低いものに関してはほとんど国産ではございません。手袋とかカテーテル類の価格の低いものに関しては、タイとかマレーシア、中国製といったものをたくさん使っておりますので、そういった意味では、日本のナフサだけじゃなくて、今申し上げましたような海外の生産拠点の油の状況といったことが非常に重要になってくると。その辺までも目配りいただきたいということであります。
そして、三番目でありますけれども、単回使用医療機器から再製造医療機器ということで、これ、諸外国に比べて日本は、先ほど言いましたように、非常にもったいなくなくいろんなものを使い捨てているわけでありますけれども、諸外国では、特に米国も含めて、この複数回使用というような仕組みというのがあります。もちろん、それにはきちんとした国の基準があって、しっかりと消毒をして、組み立て直してということが必要でありますけれども、そういったもの、諸外国の動向も踏まえて、対象範囲の拡大、あるいは安全性、有効性を検証するべきであるというのが三番目でございます。
次のページに行きまして、四ページでありますけれども、これは厚生労働だけではないと思いますけれども、この医療物流を国家の安全保障として位置付けていただきたいと。
それから、戦略備蓄制度といったものは、災害対応だけではなく、こういった医療材料、医薬品の今後に対して、油断に対して対応していただきたいというのがこの私の資料でございます。
それから、二ページ目でありますけれども、これは特定の会社名出ておりますけれども、ＭＣヘルスケアといいまして、私はこの一九九四年の設立から関係しておるのでありますけれども、今、三百八十六病院、病床数十五万床、十五万床でありますので、日本の病床数の十分の一以上、こちらの物流会社がジャスト・イン・タイム・アンド・ストップレスということで配送をしていると、物流を扱っているという会社に調べていただきました。ここでは、四月一日として、ここに実際の、恐縮ですけれどもメーカーのお名前も書いてありますけれども、発注制限、それから新規注文の辞退というものが入っておりますということであります。それから、三番目にありますように、包装資材、それから先ほど言いました減菌プロセスといったものについても非常に重要な、重要視されているわけであります。
裏のページ行っていただいて、四番として、今後の想定のシナリオということで、数か月から中長期的なことが書いてございますけれども、ここでは数か月の短期と半年から一年の中期ですけれども、これがもっと前倒しになってくる可能性が強いということであります。四月十五日、昨日現在で、もう一度この会社に調査を命じました。既にこの中長期に関してはもっと早く来るというような危惧が出ているということであります。
私たち病院は、コロナのときに、あのマスクがない、ガウンがない、もうそのときに非常にひどい目に遭いましたというか、調達に大変苦労いたしました。そういった意味では、非常に今回のことも不安を持っております。
そういった意味で、私たち病院に対して、安心できるような仕組み、あるいはその監視体制といったものをきちんとつくっていただくということが、是非是非政治の力でお願いしたいというふうに強く思ってございます。
今後、恐らくいろいろ調査することによって、医療機関間の融通とか、あるいは、ワクチンのときにもありましたけれども、コロナのワクチンのときにもありましたけれども、一部の医療機関がたくさん持っていると分かったら、それを調査した上でほかに譲ってくれと、融通してくれといったような仕組みも、あのコロナの混乱の中でそういう仕組みも動いていたと思います。そういった意味では、今本当に危機に行く前に、今の時期にいろいろと仕組みといったものをつくるということが極めて重要になってくるのかなというふうに強く強く思います。
ということで、私のお話を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
4
小川克巳(自民)
社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、中東情勢を踏まえた医療物資等の安定供給に関する件を議題といたします。
政府から報告を聴取いたします。仁木厚生労働副大臣。
この発言のページ
5
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の安定供給に向けた厚生労働省の取組につきまして御報告申し上げます。
高市総理からは、国民生活を守り抜くため、厚生労働省と経済産業省が緊密に連携して、命、健康を守る医療物資等の安定供給を必ず実行するよう指示を受けており、全力で取り組んでいく必要があると考えています。
そのため、厚生労働省では、情報収集体制の強化を図るとともに、把握した情報に基づいて経済産業省と連携して速やかに対応を進めているところです。
具体的には、情報収集体制については、医療機関や製造販売業者等からの情報提供窓口を新たに設置したほか…
この発言のページ
6小川克巳(自民)
以上で報告の聴取は終わりました。
御退席いただいて結構です。
これより、中東情勢を踏まえた医療物資等の安定供給に関する件について、四名の参考人から御意見を伺います。
御出席いただいております参考人は、公益社団法人全日本病院協会会長神野正博君、一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長宮田昌彦君、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社代表取締役会長小林大吉郎君及び一般社団法人日本難病・疾病団体協議会事務局長大坪恵太君でございます。
この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
本日は、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます…
この発言のページ
- （上の発言）
7神神野正博公益社団法人全日本病院協会会長
皆様、おはようございます。
今御紹介いただきました、公益社団法人の全日本病院協会の会長の神野でございます。全国で約二千六百の病院が参加している団体でございます。
いろいろ今、我々の会員病院、あるいはその他の病院に対して調査を我々独自でも行っておりますけれども、現時点では物品の滞りというものは報告されていないということをまず、これは皆様、関係各位の皆様のおかげだというふうに思っておりますけれども、まず報告をさせていただきます。
私は、これまで医療には二つの災害があると。一つは自然災害等であります。二つ目は社会構造の変化という、人口構造の変化という災害かなと思っておりましたけれども、もう一つありました。油断、油が断つであります。油が断たれることに対して、恐らくこれまでは経済合理性等のこともあって、私たちは安い油を大量に使っていたというふうに思いますけれども、それが断たれたときにどうなるのかということで、またこれ大きな災害、あるいはリスク、リスクというふうに把握する必要があるのかなというふうに思っております。
私は外科医でありますけれども、医者になって四十数年たっておりますけれども、私が昔、医者になった頃は、注射器はガラスでしたし、点滴は瓶でしたし、それから、あるいは手術のときに着る布は、デッキといいますけど、手術のときに患者さんに掛ける布は布であり、術衣は布でありました。ただ、今はそういったものは全てディスポーザブルであると、単回使用であるということであります。
したがって、今、医療の現場の身の回りを見てみますと、油以外のものはないと言っても過言ではないほどディスポーザブル製品が増え、全てが油由来であるということであります。これは、大量の廃棄物が出るということにもなるし、環境負荷のことを考えると、また今後、この油断を契機に考えていく必要があるのかなというふうに思います。
さて、私の方の資料でありますけれども、三枚資料を用意させていただきました。御覧いただければと思います。
まず一枚目でありますけれども、三月十八日であります。これはもう一月ほど前になりますけれども、このときに上野厚生労働大臣宛てに私たちの団体から提言書というものを出したわけであります。そして、二枚目ですけれども、これ後ほどお話ししますけれども、今、物流管理をしている会社さんに調べてもらった資料であります。そして三枚目は、四月の十日、厚生労働大臣とのお会いする機会がありましたので、そのときに出した提言書の再提出版ということであります。
今、皆様御承知のとおり、先ほどもお話ししましたように、医療で使っている材料はプラスチック由来のディスポーザブル品ばかりであるということでありますし、その多くの原料はナフサであるということになると思いますし、また、それだけじゃなくて、エチレンオキサイド、いわゆる消毒する、滅菌するガスといったものもエチレン由来であるということなので、いわゆる既に滅菌して手術のときに使うような品物の滅菌そのものが滞る可能性がある。あるいは、ヘリウム、ヘリウムガスの三〇％でしょうか、カタールで作られていると聞いておりますので、今私たちの医療現場では、ヘリウムガスはＭＲＩにはなくてはならないものであるというようなこと。
そして、もっと私たちに影響があるとするならば、今、食品であります。給食も私たち病院としては大量の食材を使っているわけでありますけれども、その食材に関わる、いわゆる食材、これ全体の、日本全体の話になると思いますけれども、食品の価格の上昇といったものが非常に大きくなっているという背景がございます。
さて、一番最後の、四月十日版の再提出資料というところで御説明をさせていただきたいというふうに思います。
最後のページでありますけれども、まず一番として、この医療材料の、先ほど言いましたように、物が入ってくるかこないかといったら、今は何とか入ってきていると。それも、中長期的に考えると、今後の欠品というのが非常に心配される。それ以上に私たちが非常に心配しているのは価格であります。価格がどんどん上がってくる可能性があると。もう既に、先ほど申しましたように、食品とか車、車両の油の代金が上がっているわけでありますので、そういった意味で、価格の上昇というのを非常に危惧しているわけであります。
今国会でお通しいただいた今年度予算で、診療報酬でありますけれども、三・〇九％ということで、三十年ぶりの改定率というものをいただきましたことに関しましては先生方に厚く御礼申し上げるものでありますけれども、この改定率の根拠になるいろんな資料といったものは、これまでの物価、賃金上昇と、それから、今の流れのままでの、これまでの中東情勢が来る前の物価、賃金上昇率を背景にしたものであります。
そういった意味では、ここで急激な価格の上昇があった場合に、私たち公定価格である医療といったところは、次の改定、二年後の改定まで待つわけにはいかないというような状況に陥ると。このまま公定価格のままでどんどん価格が上がりますと、いわゆる逆ざやになって経営は非常に悪化するということでございます。
そういった意味で、この一番に書かせていただきましたけれども、物価変動に連動した見直し制度の導入を早急に検討していただきたいというのが強い思いであります。物価連動の診療報酬、そしてまた、これ二年後ではなくて、期中で物価上昇に見合った改定をお願いしたいというのが一番でございます。
それから、二番目でありますけれども、既に厚生労働省でいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、サプライチェーンの強靱化といったことに関しましては、国内製造基盤の整備と複数国調達体制の構築を推進していただきたいということであります。
特に、価格の低いものに関してはほとんど国産ではございません。手袋とかカテーテル類の価格の低いものに関しては、タイとかマレーシア、中国製といったものをたくさん使っておりますので、そういった意味では、日本のナフサだけじゃなくて、今申し上げましたような海外の生産拠点の油の状況といったことが非常に重要になってくると。その辺までも目配りいただきたいということであります。
そして、三番目でありますけれども、単回使用医療機器から再製造医療機器ということで、これ、諸外国に比べて日本は、先ほど言いましたように、非常にもったいなくなくいろんなものを使い捨てているわけでありますけれども、諸外国では、特に米国も含めて、この複数回使用というような仕組みというのがあります。もちろん、それにはきちんとした国の基準があって、しっかりと消毒をして、組み立て直してということが必要でありますけれども、そういったもの、諸外国の動向も踏まえて、対象範囲の拡大、あるいは安全性、有効性を検証するべきであるというのが三番目でございます。
次のページに行きまして、四ページでありますけれども、これは厚生労働だけではないと思いますけれども、この医療物流を国家の安全保障として位置付けていただきたいと。
それから、戦略備蓄制度といったものは、災害対応だけではなく、こういった医療材料、医薬品の今後に対して、油断に対して対応していただきたいというのがこの私の資料でございます。
それから、二ページ目でありますけれども、これは特定の会社名出ておりますけれども、ＭＣヘルスケアといいまして、私はこの一九九四年の設立から関係しておるのでありますけれども、今、三百八十六病院、病床数十五万床、十五万床でありますので、日本の病床数の十分の一以上、こちらの物流会社がジャスト・イン・タイム・アンド・ストップレスということで配送をしていると、物流を扱っているという会社に調べていただきました。ここでは、四月一日として、ここに実際の、恐縮ですけれどもメーカーのお名前も書いてありますけれども、発注制限、それから新規注文の辞退というものが入っておりますということであります。それから、三番目にありますように、包装資材、それから先ほど言いました減菌プロセスといったものについても非常に重要な、重要視されているわけであります。
裏のページ行っていただいて、四番として、今後の想定のシナリオということで、数か月から中長期的なことが書いてございますけれども、ここでは数か月の短期と半年から一年の中期ですけれども、これがもっと前倒しになってくる可能性が強いということであります。四月十五日、昨日現在で、もう一度この会社に調査を命じました。既にこの中長期に関してはもっと早く来るというような危惧が出ているということであります。
私たち病院は、コロナのときに、あのマスクがない、ガウンがない、もうそのときに非常にひどい目に遭いましたというか、調達に大変苦労いたしました。そういった意味では、非常に今回のことも不安を持っております。
そういった意味で、私たち病院に対して、安心できるような仕組み、あるいはその監視体制といったものをきちんとつくっていただくということが、是非是非政治の力でお願いしたいというふうに強く思ってございます。
今後、恐らくいろいろ調査することによって、医療機関間の融通とか、あるいは、ワクチンのときにもありましたけれども、コロナのワクチンのときにもありましたけれども、一部の医療機関がたくさん持っていると分かったら、それを調査した上でほかに譲ってくれと、融通してくれといったような仕組みも、あのコロナの混乱の中でそういう仕組みも動いていたと思います。そういった意味では、今本当に危機に行く前に、今の時期にいろいろと仕組みといったものをつくるということが極めて重要になってくるのかなというふうに強く強く思います。
ということで、私のお話を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
8小川克巳(自民)
ありがとうございました。
次に、宮田参考人にお願いいたします。宮田参考人。
この発言のページ
9宮宮田昌彦一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長
よろしくお願いいたします。
日本医療機器産業連合会副会長並びに日本医療機器テクノロジー協会会長の宮田昌彦でございます。
本日は、このような機会をいただき、厚生労働委員会委員の皆様にお礼申し上げます。
お手元にあります資料に従いまして御説明をさせていただきます。
二ページ目をお開きください。
一般社団法人日本医療機器産業連合会は、多種多様な医療機器を製造、販売する、企業約四千社を会員とする二十の業界団体により構成される組織であり、医療機器、医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、国民福祉の向上と医療機…
この発言のページ
10小川克巳(自民)
ありがとうございました。
次に、小林参考人にお願いいたします。小林参考人。
この発言のページ