最後にしますが、全がん連などの患者団体から、治療断念や生活破綻につながることがないように更なる負担抑制が必要だとの声明が出されたこと、そして、先日の予算委員会でも轟参考人から、引上げ案について納得をしていると誤解される可能性がある政府の答弁に驚きと悲しさを感じているのが正直なところだとの発言があったことから、関係者の納得が得られているとは到底言えません。
高額療養費の限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。
2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)
最後にしますが、全がん連などの患者団体から、治療断念や生活破綻につながることがないように更なる負担抑制が必要だとの声明が出されたこと、そして、先日の予算委員会でも轟参考人から、引上げ案について納得をしていると誤解される可能性がある政府の答弁に驚きと悲しさを感じているのが正直なところだとの発言があったことから、関係者の納得が得られているとは到底言えません。
高額療養費の限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。
お答えいたします。
こちら事前に委員から、その期間の最大と最小でという幅だというふうに承っておりますので、それでお答えさせていただきます。
医療保険の医療費に関してお答えしますと、平成二十七年度から令和四年度まで、年度ごとに若干の上下があるところでございますが、医療費のうち、国費は二二・五%から二三・一%、地方費は九・七%から九・九%、保険料は五二・四%から五三・〇%、自己負担額が一四・五%から一五・二%の割合の範囲内で推移しているところでございます。
公費のうち国費の負担割合二割強、ほとんど変わっていません。多くは保険料による財源構成になっています。 現役世代の保険料の負担軽減のための見直しであると主張していますけれども、そもそも保険料というのは、治療が必要になったときに備えて国民が健康なうちから負担をしておくもので、病気になった人の負担を増やして健康な人の負担を抑えればよいのかが問われているんだと思います。 しかも、今回の見直しでは微々たる保険料の負担の軽減にしかなりません。税と社会保障を合わせた対GDPの国民負担率、一九七〇年度は二四・三%でしたが、二〇二六年度の見直しでは四五・七%と、所得の…
社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としつつ、所得の低い方も加入できるように保険料水準を下げるなどの各制度ごとの趣旨などに基づきまして公費が投入をされています。 これから全世代型社会保障を構築する観点からは、もちろん公費負担の在り方についても議論を進めることが必要だと考えておりますが、その際には、相互扶助の理念の下に成立をしております保険制度において公費を投入することの正当性について考える必要がある、あるいは、責任を持って実現をするためには恒久的な財源が必要になるなどにも留意をすることが必要であり、慎重な検討…
最後にしますが、全がん連などの患者団体から、治療断念や生活破綻につながることがないように更なる負担抑制が必要だとの声明が出されたこと、そして、先日の予算委員会でも轟参考人から、引上げ案について納得をしていると誤解される可能性がある政府の答弁に驚きと悲しさを感じているのが正直なところだとの発言があったことから、関係者の納得が得られているとは到底言えません。
高額療養費の限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 私は脳死状態の経験者です。代読お願いします。 本日は、脳死下での臓器提供について、特に意思表示を周囲が受け取ることが困難な人たちに焦点を当てて質問します。 臓器提供数を増やすため、臓器提供できる対象者の条件は緩和されてきました。そんな中で、知的障害者始め、意思表示を周囲が受け取ることが難しい人たちからの臓器提供について、昨年、ガイドラインが改定されました。資料一が主な改定箇所です。知的障害者など含む全ての人について本人の意思を丁寧に推定すること、また、本人の拒否の意思が否定できない場合は拒否の意思表示があるとみなすこと…
お答えします。
脳死下での臓器提供事例に関する検証会、これでは、臓器提供者に対する救命治療の状況と臓器提供者に対する脳死とされ得る状態の診断及び法的脳死判定の状況、加えて日本臓器移植ネットワークが行ったあっせん業務の状況、これらを検証をしております。これらに必要な範囲でデータの収集を行っているところです。
代読します。
臓器提供者の既往歴や障害があるかなどについては統計的データは作成していないということですね。
大臣に伺います。
臓器提供者の既往歴や障害や難病があるかといった項目を全事例について収集、個人情報が分からない形で統計的データを作成、検証を行い、公開すべきと考えますが、大臣の御見解はいかがですか。